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1.

論文

論文
安岡, 匡也
出版情報: 北九州市立大学商経論集 = The Review of business and economics.  pp.99-111,  北九州市立大学経済学会
URL: http://id.nii.ac.jp/1077/00000111/
概要: 2000年4月より始まった介護保険制度は、少子高齢社会の日本において給付の増大と財源の確保などいくつかの問題が生じている。本論文でははじめに日本の介護保険制度の仕組みと財政面から見た介護保険制度の現状を説明する。次に、介護保険制度については 多くの経済学的分析を行った先行研究が存在するが、介護保険制度を導入することによる経済学的なメリットとデメリットに分けて先行研究を体系的に説明する。さらに、先行研究で既に示された介護保険制度について分析した経済モデルをいくつか示す。介護保険制度は個人に発生する介護リスクを社会全体でプールすることによって、保険料負担によって厚生が引き下げられる一方で介護費用がなくなることによる厚生引き上げの効果が大きいため社会厚生を引き上げる効果を持つ。しかし、予備的貯蓄の減少や若年世代が社会保険料を負担することによる貯蓄の減少が資本蓄積を阻害し、生産性を引き下げることから賃金率などの所得を低下させることによる社会厚生を引き下げる効果も存在する。この後者の効果は介護保険制度の導入において十分に考慮されるべきものである。 続きを見る
2.

論文

論文
前林, 紀孝
出版情報: 北九州市立大学商経論集 = The Review of business and economics.  50  pp.145-154,  2015-03.  北九州市立大学経済学会
URL: http://id.nii.ac.jp/1077/00000381/
概要: Lambrecht et al.(2006)で提示されている家族内の利他性が存在する世代重複モデルにおいて、年金目的消費税を含んだ公的年金制度が家系内での所得移転(遺産)を通じて経済全体の資本蓄積にどのような影響を及ぼすかについて分析を行っ た。その結果、以下の帰結を得た。(i)公的年金保険料を賃金所得から徴収する場合にはリカードの等価定理が成立するが、公的年金保険料を消費税でまかなう場合にはリカードの等価定理が成立しない。(ii)年金目的消費税の増税は長期的な経済成長率を引き上げる効果がある。今後は、さらに教育投資を通じた人的資本への投資を考慮した分析に発展することを目標とする。 続きを見る