close
1.

図書

図書
山下友信編
出版情報: 東京 : 商事法務, 2009.4-2013.3
シリーズ名: 会社法コンメンタール ; 3-5
所蔵情報: loading…
2.

図書

図書
坂田桂三, 根田正樹編
出版情報: 東京 : 学陽書房, 2009.4
所蔵情報: loading…
3.

図書

図書
伊藤真著
出版情報: 東京 : 弘文堂, 2009.2
シリーズ名: 伊藤真試験対策講座 ; 9
所蔵情報: loading…
4.

図書

図書
落合誠一編
出版情報: 東京 : 商事法務, 2009.2-2014.8
シリーズ名: 会社法コンメンタール ; 7-9
所蔵情報: loading…
5.

図書

図書
弥永真生著
出版情報: 東京 : 日本評論社, 2009.2
所蔵情報: loading…
6.

図書

図書
角田大憲著
出版情報: 東京 : 商事法務, 2008.11-2009.11
所蔵情報: loading…
7.

図書

図書
畠田公明著
出版情報: 東京 : 中央経済社, 2009.9-2010.6
所蔵情報: loading…
8.

図書

図書
柴田和史著
出版情報: 東京 : 商事法務, 2009.9
所蔵情報: loading…
9.

図書

図書
江頭憲治郎編
出版情報: 東京 : 商事法務, 2009.10
シリーズ名: 会社法コンメンタール ; 6
所蔵情報: loading…
10.

図書

図書
落合誠一編
出版情報: 東京 : 商事法務, 2009.10
シリーズ名: 会社法コンメンタール ; 12
所蔵情報: loading…
11.

図書

図書
泉田栄一著
出版情報: 東京 : 信山社出版, 2009.7
シリーズ名: 法律学の森
所蔵情報: loading…
12.

図書

図書
奥島孝康, 落合誠一, 浜田道代編
出版情報: 東京 : 日本評論社, 2009.8-2010.10
シリーズ名: 別冊法学セミナー ; no.201, 204, 205 . 新基本法コンメンタール||シン キホンホウ コンメンタール
所蔵情報: loading…
13.

図書

図書
東京地方裁判所商事研究会編
出版情報: 東京 : 判例タイムズ社, 2009.7
所蔵情報: loading…
14.

図書

図書
相澤哲編著
出版情報: 東京 : 商事法務, 2009.9
シリーズ名: 一問一答シリーズ
所蔵情報: loading…
15.

図書

図書
越知保見著
出版情報: 東京 : 成文堂, 2009.11
所蔵情報: loading…
16.

図書

図書
弥永真生著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2009.11
シリーズ名: リーガルマインド / 弥永真生著
所蔵情報: loading…
17.

図書

図書
前田庸著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2009.12
所蔵情報: loading…
18.

図書

図書
関俊彦著
出版情報: 東京 : 商事法務, 2009.12
所蔵情報: loading…
19.

図書

図書
近藤光男, 柴田和史, 野田博著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2009.12
所蔵情報: loading…
20.

図書

図書
相澤哲編著 ; 松本真 [ほか] 著
出版情報: [東京] : 金融財政事情研究会 , 東京 : きんざい (発売), 2009.12
所蔵情報: loading…
21.

図書

図書
Véronique Magnier
出版情報: Paris : Dalloz, 2009
シリーズ名: Cours Dalloz ; . Série droit privé
所蔵情報: loading…
22.

図書

図書
神田秀樹著
出版情報: 東京 : 弘文堂, 2009.3
シリーズ名: 法律学講座双書
所蔵情報: loading…
23.

図書

図書
大隅健一郎, 今井宏, 小林量著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2009.3
所蔵情報: loading…
24.

図書

図書
川内克忠著
出版情報: 東京 : 成文堂, 2009.3
所蔵情報: loading…
25.

図書

図書
中村信男, 受川環大編
出版情報: 東京 : 法学書院, 2009.4
所蔵情報: loading…
26.

図書

図書
布井千博 [ほか] 編
出版情報: 東京 : 中央経済社, 2009.3
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
会社法と労働の基礎理論 : 基本権をふまえて 上村達男著
米国における証券クラス・アクション改革とわが国への示唆 : 私的証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act)の成立および注意表示の法理(Bespeaks Caution Doctrine)の展開を中心として 小川宏幸著
イタリア改正会社法(二〇〇三)の若干の考察 : コンツェルン法を中心として 梶山純著
金融工学と会社法 仮屋広郷著
新株予約権の第三者割当の法的問題 川口幸美著
請求権競合と運送人の責任制限 小林秀之著
会社法における株主の権利行使と持株要件 近藤光男著
議決権買収(vote buying)について 酒井太郎著
貸金業法の制定とエクイティ・コミットメントライン 品谷篤哉著
株主代表訴訟の本質と会社の被告側への補助参加 周劍龍著
ストラクチャード・ファイナンスによる信用リスク移転の構造とその問題点 高橋真弓著
少数株主に対する取締役と支配株主の義務と責任 : 少数株主の締出を中心に 玉井利幸著
アジアにおける会社法立法の諸相 布井千博著
社会的責任を意識した企業活動の拡大・支援と法 : 英国におけるCSR論議を中心として 野田博著
証券取引の推奨に係る不正行為 : 欧州におけるスキャルピング規制に関する若干の考察 芳賀良著
締約強制の私法上の効果 : 放送法三二条一項における受診契約を素材とした公私協働論について 松本恒雄著
社団法人としての一般社団法人と会社の異同について 丸山秀平著
親会社・子会社の確定における議決権比率 : 種類株式と基礎議決権比率の算定 水島治著
わが国におけるオープンエンド不動産ファンドの可能性 : ドイツ不動産ファンドからの法的示唆 山田剛志著
社外監査役制度の省察 山本一範著
会社法における会社分割 : 債権者保護の問題点 吉田正之著
米国グーグル社の資本政策に関する一断面 吉行幾真著
会社法と労働の基礎理論 : 基本権をふまえて 上村達男著
米国における証券クラス・アクション改革とわが国への示唆 : 私的証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act)の成立および注意表示の法理(Bespeaks Caution Doctrine)の展開を中心として 小川宏幸著
イタリア改正会社法(二〇〇三)の若干の考察 : コンツェルン法を中心として 梶山純著
27.

図書

図書
川濵昇 [ほか] 編
出版情報: 東京 : 商事法務, 2009.4
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
会社法下の株式会社の設立規制 小林量 [著]
発行可能株式総数の定めと株主保護 : 四倍規制の再検討 前田雅弘 [著]
株主平等の原則と株式平等の原則 木俣由美 [著]
少数株主締め出しと株式取得の対価の公正性の確保 岡田昌浩 [著]
少数株主の締出しの正当性と権利濫用 久保寛展 [著]
監査役設置会社における取締役会 : 会社法三六二条四項を素材として 齊籐真紀 [著]
競業取引・利益相反取引と取締役の任務懈怠責任 北村雅史 [著]
グループ内取引におけるグループ利益の追求と取締役の義務・責任 : フランス法を中心に 清水円香 [著]
取締役報酬の「不支給・低額決定」について 伊藤靖史 [著]
イギリス会社法における定款変更の限界 松尾健一 [著]
米国のM&Aにおける特別委員会の役割 : Lynch doctrine の光と影 釜田薫子 [著]
仲立法制の在り方 洲崎博史 [著]
損害保険契約における経済的被保険者 竹濵修 [著]
金融取引における「仲介者」の法規整 : 証券取引の分野を中心として 戸田暁 [著]
インサイダー取引規制の再構築 梅本剛正 [著]
独占禁止法は誰の利益を保護するのか? 川濵昇 [著]
国際的な独占禁止法違反事件に対する海外競争当局との執行協力 : 現状と課題 林秀弥 [著]
会社法下の株式会社の設立規制 小林量 [著]
発行可能株式総数の定めと株主保護 : 四倍規制の再検討 前田雅弘 [著]
株主平等の原則と株式平等の原則 木俣由美 [著]
28.

図書

図書
伊藤靖史 [ほか] 著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2009.4
シリーズ名: LEGAL QUEST
所蔵情報: loading…
29.

図書

図書
玉井利幸著
出版情報: 東京 : 中央経済社, 2009.3
所蔵情報: loading…
30.

図書

図書
森淳二朗, 吉本健一編
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2009.4
シリーズ名: 有斐閣ブックス ; [99] . エッセンシャル||エッセンシャル
所蔵情報: loading…
31.

論文

論文
山岡, 敏秀
出版情報: 北九州市立大学商経論集 = The Review of business and economics.  44  pp.55-83,  2009-03.  北九州市立大学経済学会
URL: http://id.nii.ac.jp/1077/00000099/
概要: 平成17年会社法によって、コーポレートガバナンス改革に資するとされる業務執行と監督との分離を明確にした委員会設置会社が導入されたが、日本企業の選択は極め少ない。この点を伝統的な意思決定機構である常務会等の比較から、取締役の法的責任の構造に関 してそれほど革新的なものがない故に委員会設置会社の選択が少ないとの展開をおこなっている。 続きを見る