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齋藤, 朗宏 ; 池田, 欽一 ; 平山, 克己 ; 隈本, 覚
概要:
文科系学生に対するプログラミング導入教育は，数学，数理論理学に対する学生の知識不足から困難が多い．本研究では，大学文科系学部1年生へのプログラミング導入教育として，Scratchを使用した成果について検討した．理解度アンケートから，反復構造
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などの理解は深まっていた一方で，フローチャートに対する理解は十分ではないという結果を得た．
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朱, 乙文
概要:
本稿では、「完全知識」仮定を緩めた場合に現れる経済現象に注目する近年の経済学の進展を、知識と情報というキーワードを中心に整理・概観し、経済分析における知識の重要性について議論する。具体的に、ここでは、近年の経済学の展開では、経済主体の意思決
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定における知識の積極的役割に関わる議論がほとんど進展していないことを指摘し、「情報の経済学」の新たな研究方向として、知識をより広い概念で捉え、知識の形成プロセスの中で、情報と知識のより積極的な働きについて議論することを提案する。
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田中, 淳平
概要:
Roemer(1986)は、たとえ資本財の初期配分が平等であっても、個人間の(時間)選好に違いがあれば搾取・被搾取の関係が生じうることを簡単な数値例を用いて指摘したが、本稿ではシンプルな世代重複モデルを用いた分析を通じて、この指摘が正しいこ
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とを再確認する。
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論文
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西澤, 健次
概要:
従前の会計学は、G-W-G'という資本循環範式で説明されていたが、今日の会計の対象は、製品そのものというよりも、それ以外の要素に下支えされて、利益を生み出しているケースが多い。そこで、本稿では、従前の会計観では、捨象されてしまうホスピタリテ
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ィを中心に会計の対象について、今一度、再考している。
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福井, 直人
概要:
本稿の目的は、従来の日本的労使関係の内実を整理することにより、今後の日本における労働組合の役割を展望することである。まず、日本的労使関係の特徴を整理すべく、日本の労働組合の特徴およびその長短について確認する。そのうえで、日本的労使関係の史的
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変遷を、労働者ないし労働組合と使用者とのせめぎあいに焦点を当てながら整理する。高度経済成長期を通じて、労使協議制を基軸とした日本的労使関係は成功を収めたが、近年ではその変容や企業別組合の衰退が議論されるようになった。それを例証するために、春闘の終焉、労働争議数の減少、組織率の低下について順に検討した。そこに見出された種々の課題を超克するためには、労働組合は新しい役割を担う必要があることを最後に強調した。
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前林, 紀孝
概要:
Lambrecht et al.(2006)で提示されている家族内の利他性が存在する世代重複モデルにおいて、年金目的消費税を含んだ公的年金制度が家系内での所得移転(遺産)を通じて経済全体の資本蓄積にどのような影響を及ぼすかについて分析を行っ
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た。その結果、以下の帰結を得た。(i)公的年金保険料を賃金所得から徴収する場合にはリカードの等価定理が成立するが、公的年金保険料を消費税でまかなう場合にはリカードの等価定理が成立しない。(ii)年金目的消費税の増税は長期的な経済成長率を引き上げる効果がある。今後は、さらに教育投資を通じた人的資本への投資を考慮した分析に発展することを目標とする。
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松本, 守
概要:
本稿の目的は，規制の存在のために，特定のテーマに関する実証分析で分析対象から除外されることが多い公益企業を対象とした多角化に関する研究を中心にサーベイすることである。一般の事業会社を対象とした多角化に関する研究は欧米を中心に豊富な蓄積がある
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一方で，世界的にも公益企業を対象とした多角化に関する研究は極めて少ない。ましてや，日本の公益企業の多角化に関する研究はまだ端緒についたばかりである。そこで本稿では，一般の事業会社の多角化に関する豊富な先行研究を踏まえたうえで，ファイナンスの手法で公益企業の多角化を分析している代表的な研究をレビューした。
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山下, 剛
概要:
自己実現とは何か。本稿では、その自己実現論で経営学においても著名なA.H.マズローの理論を概観したうえで、E.フロムの自由論と対比して、経営学において自己実現がどのような意味をもつのかを考える。具体的には、マズロー理論とフロム理論は構造的な
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類似性をもっていることを明らかにし、自己実現とは、モチベーションの問題ではなく、すぐれた意思決定力を養うという問題であること、したがって、組織社会たる現代社会において、それは、個人的な問題ではなく社会的な問題であることを明らかにする。
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吉田, 理恵 ; 松尾, 太加志
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田島, 司
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田中, 信利
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前田, 譲治
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渡瀬, 淳子
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渡瀬, 淳子
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渡瀬, 淳子
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任, 章
概要:
米国会計学会『基礎的監査概念』(ASOBAC, 1973)は、現代の監査概念形成に関りマウツ＝シャラフ『監査哲学』(1961)の貢献が多大であると認めている。マウツらが監査証拠の属性に見出していた要素と、彼らが用いた接近法は、畢竟、米国20
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世紀初頭に興隆した実用主義基盤の分析哲学観の応用であった。本稿の目的は、監査概念基盤に対して現代哲学が強く影響した可能性について論究することにある。本稿にては殊に、嘗てマテシッチ(2008, 序言)が言及していた視座、なかんずく「会計史は哲学史に相似性を有する。それはドクトリンかつ方法論の歴史であり、財務上のリアリティーを実用主義的に表現する方法の一つである」、に依拠し、監査概念基盤への分析哲学の浸透過程を探る。以って筆者は、会計とは事実的記録に過ぎず、監査とは報告数字の単なる検証に留まるという、根深い、軽薄な社会的妄信の打破に努める。
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論文
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三宅, 博之
概要:
グローバリゼーションが進む中、日本の大学生も国際理解力を向上させる必要性に迫られている。その一つの手段としてスタディ・ツアーがある。バングラデシュはかつて最貧国と呼ばれていたものの、近年、経済や社会の変化は目を見張るものがある。しかし、今で
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もインフォーマルセクターに働く人々は多い。そのような意味でバングラデシュはスタディ・ツアーの魅力を提供してくれる。今回、バングラデシュにスタディ・ツアーに出かけた学生はバングラデシュの魅力を発見し、ある意味価値変容を遂げている。スタディ・ツアーの中で学生がどのようにバングラデシュをとらえ、国際理解力を増しているのかを記してある。
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論文 |
論文
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阿部, 容子
概要:
情報通信技術融合の揺籃期である1980～1995年における「競争」環境の変容に対する欧州の政策対応に焦点を当て、特に欧州の単一市場創設を促進する上で重要な標準化システムに与えた影響について考察する。
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論文
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鄧, 紅
概要:
「日本における儒教国教化論争について」の第二弾として、まず「福井再検討」以後の主な動向とみられる「渡邊2005」および「福井2005」の合評会部分を検証し、合評会の学術性の欠如を指摘する。そして渡邊「儒教国家論」について、五つの指標を中心に
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くわしく検証し、その内蔵したトリックを暴露し、論理学的錯繆を批判する。
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論文
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西, 香織
概要:
日本語のあいさつには「こんにちは」「さようなら」「ありがとう」「すみません」などの定型表現が実に多い。あいさつはどの言語文化にも必ず存在するが、定型表現の使用を好まない言語文化、近しい人にはお詫びの言葉やお礼の言葉を述べない言語文化も存在す
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る。中国の言語文化では日本語に比べると定型表現の使用頻度が低い。定型表現の使用は虚礼と捉えられ、人と人との間に垣根を作る言葉として特に近しい人との間での使用は避けられる傾向にあった。しかし、その中国の言語文化、言語習慣も、多くの言語文化との日々の接触、社会のあり方の変化、発展により大きく変化している。その中で、日本で出版されている中国語教材は伝統的な言語習慣を守っているのか、それとも中国語自体のグローバル化に従っているのか、あるいはそのいずれでもないのか。本稿では中国語教材における出会いと別れのあいさつを中心に考察を行った。
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板谷, 俊生
概要:
2014年12月28日付け「朝日新聞」朝刊に「北京へ1400キロ 水届いた」「発案60年 不足解消狙う」という見出しが躍り、長江流域の水を中国北部に運ぶ「南水北調」という長年のプロジェクトが27日に完成したことが報道された。朝日新聞は、国営
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新華社通信報道をつぎのように紹介している。以下に少し拾ってみる。
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論文
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蘇, 小楠
概要:
近年、日中近代語交渉に関する研究が盛んにされているものの、学術用語の生成についてまだ言及する余地がある。本稿では日中両国における近代訳語の発生及び相互の影響関係という日中語彙交渉の過程の時代区分をもとに、日中語彙交流史の見地から先行研究の問
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題点及び本研究で扱う範囲、位置づけを明らかにした。
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田中, 淳平
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論文
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芳之内, 雄二
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西出, 崇 ; 永末, 康介
概要:
北九州市立大学のグローバル人材育成推進プログラムKitakyushu Global Pioneersにおいて1年生を対象に設置された英語力向上講座Start Up Programの成果と課題について、2013年度入学生のTOEICスコアデー
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タから、スコアの分野や前後期の伸びなどについて基本的な分析を行った。TOEICスコアの平均的な伸び幅は、Start Up Programの受講有無によって差はないが、初期スコアが高い者は伸び幅が実質的に小さくなるため、この点を統制して分析を行いプログラムの効果を確認した。
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伊原木, 大祐
概要:
本稿は、エマニュエル・レヴィナスの主著『全体性と無限』の第四部「顔の彼方へ」の分析・解釈を軸に、同時代の現象学者ミシェル・アンリによるエロス論との比較を通して、前者のエロス論がもつ宗教的かつ哲学的な射程を明らかにしている。
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西出, 崇 ; 山﨑, 芙美子 ; 浅羽, 修丈
概要:
大学進学率が上昇するなかで、多様な進学動機を持つ学生が大学に入学するようになり、大学教育のあり方にも変化をおよぼすようになっている。このような現状を踏まえて、本稿は北九州市立大学における新入生の大学への進学動機を定量的に測定、分析したもので
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ある。分析では、2015年度の新入生全員を対象に実施した調査を用い、因子分析から6つの進学動機の因子を発見した。また、それぞれの因子得点を用いて学科間比較を行い、学科ごとの特徴を明らかにするとともに、そこから得られた資料の教育改善への活用などについて考察した。
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中村, 英樹
概要:
2010年改正放送法で「基幹放送」の一つと位置付けられたコミュニティ放送の「公共性」とは何かという課題を、コミュニティ放送に期待される役割とその達成を可能にする制度的課題という観点から検討する。その結果、コミュニティ放送に期待される災害メデ
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ィアとしての役割と地域社会の共同性及びメディアの公共性の再構築という役割を抽出し、経営上の課題や放送規制上の課題、制度上の課題を指摘する。
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森, 裕亮
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内田, 晃
概要:
本研究では、まずドイツで人気上昇中のフリーフロート型カーシェアについて、市民に支持されている要因を明らかにした。さらに、日本における課題として、限定的なステーションの立地、利用時間帯の制限、提供されている車両の少なさ、利用者層や利用形態の柔
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軟性の少なさなどの点を指摘した。その上で、具体的に我が国の都心部や郊外の市街地においてサービスを展開していく上での課題を整理し、その実施に向けた方策を検討した。
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論文
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深谷, 裕
概要:
本研究は、夫の犯罪がその配偶者たちにもたらす心理社会的影響を明らかにするものである。6名の女性たちに対するインタビューを分析した結果、時間軸に沿って6つの現象が浮上してきた。本稿では事件発覚直後の現象である「緊張と喪失」に焦点を当て、その中
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核をなす対応行動、情報収集、家族支援、警察との関わりの4点について詳細に論じた。
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論文
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吉村, 英俊
概要:
新興国では、急速な経済成長が一段落した今、低炭素化社会の実現を図るため、クリーナープロダクションの導入を進めている。本研究では、ベトナム・ハイフォン市のクリーナープロダクション普及の現状と推進主体であるECC（Energy Conserva
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tion and Cleaner Production Center）の現状を調査した後、課題を挙げ、高度クリーナープロダクションコンサルタントの育成、環境教育の実施、クリーナープロダクション推進プラットフォームの視点から方策を提案する。
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南, 博
概要:
近年、地域活性化を目的として、全国各地で「食」をテーマとした集客イベントが開催されているが、その効果と課題に関する客観的な検証については、さらなる事例研究の積み重ねと理論化が必要である。本研究では、2014年10月に北九州市八幡東区で開催さ
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れた「全国餃子祭り in 北九州」を事例に、来場者アンケートから得られた来場者実態やイベントに対する評価の分析、および開催に伴う経済波及効果の推計を行った。
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