※一部利用できない機能があります
日本企業における相談役・顧問制度とコーポレート・ガバナンス・--「CSR企業調査」のアンケートデータによる予備的分析--
- フォーマット:
- 論文
- 責任表示:
- 松本, 守
- 言語:
- 日本語
- 出版情報:
- 北九州市立大学経済学会, 2019-03
- 著者名:
- 松本, 守
- 掲載情報:
- 北九州市立大学商経論集
- ISSN:
- 13472623
- 巻:
- 54
- 通号:
- 1・2・3・4合併号
- 開始ページ:
- 83
- 終了ページ:
- 97
- バージョン:
- none
- 概要:
- 本稿では,2017年度の「CSR企業調査」のアンケートデータを利用して,相談役・顧問制度とコーポレート・ガバナンスとの関係について,クロスセッション分析を行った。分析の結果,取締役数,社外取締役比率,上位10大株主持株比率が相談役・顧問制度の設置(人数)に有意な影響を及ぼしており,コーポレート・ガバナンス構造の弱い企業が相談役・顧問制度を設置している傾向があることが明らかとなった。また,相談役・顧問制度は,アドバイスの必要性が高い,事業内容が複雑な企業(Complex fir … ms)や企業特殊的な知識の重要性が高い企業(R&D-intensive firm)において設置されている傾向があることも明らかとなった。これらの結果は,相談役・顧問制度の設置理由として最も多く挙げられている,経営陣に対するアドバイスの必要性がその決定要因の1つであることを示唆していると同時に,コーポレート・ガバナンス構造が弱い企業ほど相談役・顧問制度の情報開示が妥当な要請であることも示唆している。 続きを見る
- URL:
- http://id.nii.ac.jp/1077/00000628/
類似資料:
北九州市立大学経済学会 |
北九州市立大学経済学会 |
北九州市立大学経済学会 |
東洋経済新報社 |
北九州市立大学経済学会 |
商事法務研究会 |
北九州市立大学経済学会 |
北九州市立大学経済学会 |
北九州市立大学経済学会 |
生産性出版 |
慶應義塾大学出版会 |