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論文 |
論文
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板谷, 俊生
概要:
中国の新劇は話劇という。話劇は1907年に清国留学生が日本東京で結成した劇団「春柳社」の旗揚げ公演からスタートした。 今年は中国話劇の誕生百周年に当たる。劇団「春柳社」の代表者の一人に李叔同という東京美術学校の留学生がいた。 来日前、彼は上
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海にいた。その頃の上海は学校演劇に火がついた時期、話劇の萌芽が生まれようとしていた時期であった。 本論では彼が東京に留学する前の上海の学校の状況や教育事情について検証した。
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論文 |
論文
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水本, 光美 ; 福盛, 寿賀子
概要:
本研究は、現代テレビドラマにおける20代から30代の若い女性登場人物と現実社会の同世代の女性による「わ」や「かしら」のような女性文末詞の使用実態調査により、その特徴を比較分析するものである。ドラマの中で普段は女性文末詞を使用しない若い女性登
…
場人物に焦点をあて調査した結果、彼らは反論、非難、抗議、自己主張などの主張度の強い場面において頻繁に女性文末詞を使用するという特徴を数値化により明らかにした。そのうえで、現実社会においても同様な傾向がみられるかどうかを検証するために、同世代の標準語を話す若い女性たちに、主張度の強い場面を設定したロールプレイを演じてもらい、その会話を詳細分析した。その結果、ドラマのように女性文末詞を使用する傾向は認められなかった。これより、現実社会では若い女性たちから女性文末詞はほぼ消滅しつつあるということが実証された。現実に使用されていない女性文末詞がドラマの主張度の強い場面に現れる理由として、脚本家が変化する言語使用を認識せず過去の女性の言語使用をモデルとしている可能性、あるいは、脚本家による何らかのジェンダー・フィルターが存在する可能性が推察される。
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論文 |
論文
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印道, 緑
概要:
言語教育における教員養成の傾向として、実習生の内省的意識を高めることにより授業を改善するreflective teaching という考え方が主流になっている。この論文では、北九州市立大学の日本語教員養成課程で行っている教壇実習授業の文字化
…
資料をもとに、実習生による授業の「振り返り」能力と「意志決定」能力の養成を取り上げた。目的は次の２つである。①実習生が自律的に自分の授業を「振り返る」能力を身につけることが‘teacher development’ の必要不可欠な段階であると位置付けた上で、「振り返りのプロセス」を促進し、その能力を開発するためにどのような意識を高めればよいのかという問題について論じる。②次に、実習生が授業において常に迫られる意志決定の能力を養成するための方法について考察する。まず、実習授業における教授技術の内容として５つのインターアクションの技術を取り上げ、それぞれについて意志決定に迫られる可能性のある事例を、実際の教壇実習授業のデータから抽出する。次にその事例をもとに、実習生の意志決定能力を促進するための１つの方策として「教師行動の選択肢リスト」の作成とその活用を提案する。
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論文 |
論文
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小林, 浩明
概要:
チューター制度は国立大で始まった留学生支援システムである。本稿は、北九州市立大学を事例として私費学部留学生及び短期留学生が主体となっている大学のチューター制度の問題点を検討した。北九大で全学的なチューター制度が導入されたのは2002年度から
…
であるが、チューター及び留学生に行った調査の結果、国立大での先行調査と同様の問題点を抱えていることがわかった。チューター制度を改善していくためには現行の留学生支援体制では限界があり、国立大と同じく留学生アドバイジングに専従できるスタッフが必要である。
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論文 |
論文
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印道, 緑 ; 田吹, ともみ ; 應地, 弥生
概要:
北九州市立大学国際教育交流センターでは、地域在住の日本語学習者のための日本語講座を開講しており、現在「会話Ⅰ」「会話・読み書きⅡ」「会話・読み書きⅢ」の３コースを提供している。この論文では、受講生のニーズ分析をもとに地域在住者の日本語学習に
…
対する意識、特に学習上のどのような点に苦手意識を抱いているかに焦点をあて、それを克服するためのコース運営上の留意点を探った。その結果、①学習者は読み書き、特に漢字学習に苦手意識を持つ傾向があり、そのため語彙力が不足しがちになること、②この問題を克服するためには、初級文型中心のコースであっても、基礎的な漢字の体系的学習を組み入れたカリキュラムにし、コース終了後も学習者が自律的に漢字を含む語彙を増やすことができる能力を養成する必要があることの２点が明らかになった。
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論文 |
論文
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乘口, 眞一郎
概要:
英語学習は意志の強さと努力の才能が必要条件。英語教育法は教師の誠実で温かい人格が決定的条件。 外国語文学研究の基礎は原書講読力。
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論文 |
論文
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小林, 浩明
概要:
日本語教師の教育が｢教師トレーニング｣から｢教師の成長｣へとパラダイム転換された時期からおよそ10年が経過した。このパラダイム転換によって何がもたらされたのかを教師教育に携わる者として筆者は批判的に考察を行った。本稿では、教師の成長を｢教師
…
オートノミー｣が育つことであるとし、現在主流とされる日本語教師教育の方向性が教師オートノミーを育成することに貢献するかを検討したものである。また、最後に本研究を通して筆者自身が学んだことを伝えたいと思う。
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| 8.
論文 |
論文
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水本, 光美 ; 池田, 隆介
概要:
本研究は、オンライン教材を使用した際の漢字発音学習は長期的な学習効果を見込めるか否かを検証することを目的として行われた。筆者らは先行研究（水本・池田2006a）において、中国人留学生16名を被験者に、オンライン教材と印刷物教材を使った漢字発
…
音学習の比較実験を行い、学習直後の時点においては、オンライン教材が印刷物教材と比較し漢字発音の強化に効果を発揮するという結果を得た。そこで、本研究においては、長期的にも学習効果が認められるかを調査するため、水本・池田（2006a）と同一の被験者に対し、学習の一か月後の漢字発音テストを再度行った。その結果、学習直後よりも漢字発音の正確さは下がっていたが、その下がり方を見ると、印刷物教材よりオンライン教材のほうが緩やかであった。つまり、オンライン教材のほうが記憶が持続しやすいという結果を得ることができた。
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論文 |
論文
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印道, 緑
概要:
私は2003年の論文1の中で、教師（実習生）が学習者との対話を維持し、深めていくための技術としてのFollow-up (Feedback) moves2の機能、特に教室内でのclassroom rapport3の形成を促進する機能についてふ
…
れた。また、教師にとって必要な意志決定能力とそれによって決定されるFollowup movesの関係において重要な役割を担っているものが「学習者による自発的発話（Learner Initiatives：以下LI と記す）」4 であることを指摘した。この論文ではLI の中でも複数の学習者によって生起するLI に焦点をあて、それが教師の意志決定とその結果生ずるFollow-up movesにどのような影響を与えているのかを探る。そのためのツールとして、実習生に対して教壇実習終了後に行った、意志決定に関する意識調査を使用する。最後にLI とそれに応じた教師の適切な行動、言い換えると、教師のクラスにおける役割との関係について触れる。
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論文 |
論文
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清水, 順子 ; 小林, 浩明
概要:
日本語教師の養成や教育に携わる中で、日本語教師をやめていく人を見ることは少なくない。本研究では、一人の元日本語教師の事例に注目し、なぜやめるに至ったのか、そしてやめたことをどのように捉えているのかを理解することを目的とした。インタビューを行
…
い、M-GTA の分析方法を用いて構造化を行った結果、やめるに至るには、単にやめたいと思ったからではなく、その時の状況で仕事への復帰が先延ばしになった結果だとわかった。また、外側から見ると完全にやめてしまったようにみえた人が、実はいずれは仕事復帰したいと希望していることもうかがえた。
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論文 |
論文
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水本, 光美
概要:
本稿では、筆者が国際環境工学部設置準備室に2000年１月に赴任して以来、留学生受け入れ体制と日本語教育体制を整えるべく専念した９年間を振り返ることにより、その特徴と問題点、国際環境工学部の取り組み体制への努力と成果、および今後の課題と将来へ
…
の展望を考えるものである。開設準備として工学部では、多くの留学生を受け入れるために大連特別選抜プログラム立ち上げ、中国の理系の高校３年生を対象にした現地での募集および入学試験を実施し、その後の現地での集中日本語講座を経て学部へ入学という受け入れプログラムを計画実施した。その結果、多くの優秀な学生を確保することが出来た。しかし、一方で、やむなく志半ばで帰国せざるを得なかった者も少なからず認められた。その理由としては、専門基礎能力、基礎学習能力、日本語能力、異文化適応能力等の欠如など様々あるが、工学部では諸問題を顧み、2007年度より留学生たちが安心してキャンパスライフに集中できる支援対策を打ち出した。留学生支援センター、チューター制度、寮のサポーター制度などは、今年度で２年目になるが、留学生たちに歓迎されており成果も出ている。しかし残念ながら、学部の決定により、学部入学生向け大連選抜プログラムは今年度で終了した。それに代わり、より専門性を重視する大学院生受け入れ体制へと発展させ、更なる充実した留学生受け入れ体制を整備する計画を開始した。今後は、いかにしてより多くの異なる海外諸国より優秀な大学院生を受け入れ、工学部の特徴を活かした教育を施し、卒業後は日本と本国にその成果を還元することが出来る学生を送り出すことが出来るかが課題であろう。
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論文 |
論文
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伊藤, 晃
概要:
談話にトピックを導入する際に用いられる言語形式として、伝聞表現、分裂文および非限定的修飾節を取り上げ、それぞれの言語形式が談話において果たす機能の特徴について詳述した。
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論文 |
論文
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小尾, 美千代
概要:
米国では1970年代後期から企業別平均燃費（CAFE）基準を通じて自動車の燃費規制が行われてきたが、当初の10年間は燃費がかなり改善されたものの、その後は約20年もの間、基準はほとんど強化されず、実際の燃費も向上どころか逆に低下していった。
…
そして、2005年の新エネルギー法を契機として、再びCAFE 基準の強化が重要な議題となり、2007年12月に成立した「エネルギー自給・安全保障法」によって、CAFE 基準は強化されることとなった。本稿では燃費規制の持つ多面的な機能に注目し、コンストラクティビズムの観点から政策アイディアとしてのCAFE をめぐる議論を分析することで、CAFE基準をめぐるこのような変化について解明することを目的とする。
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論文 |
論文
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松田, 智
概要:
MIGAは、途上国に投資を行う民間投資者の非常リスクに対する保障（保険）を提供しますが、その役割は既存の公的保険機関や民間保険機関と競合するものではなく、補完的な機関と位置付けられており、既存の投資保険市場でのギャップを埋める役割を果たそう
…
としているものです。ここでは主として通産省／貿易保険（海外投資保険／海外事業資金貸付保険）との比較を通じMIGAの役割を簡単に説明致し、MIGAの有効な活用の一助として頂きたいと考えております。
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論文 |
論文
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板谷, 俊生
概要:
中国では現在年間400本以上の国産映画が制作されている。しかし、中国国内の映画市場はハリウッド映画がほとんどを占めている。国内の映画では相変わらず第五世代監督作品に人気が集まっている。この現状を打破するかのように、各国の国際映画祭で様々な賞
…
を受賞した第六世代、第七世代監督が中国映画市場に登場するようになってきた。本編ではこのような若手監督にスポットを当て、彼等の、特に中国少数民族の人・文化・社会等を扱った映画を紹介する。
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論文 |
論文
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小林, 浩明
概要:
本稿は、大学日本語教師養成課程における日本語教育実習の在り方を問い直したものである。先行研究では、日本語教師を志望することを前提としてどのように教育することで実習生を日本語教師として育てていくのかが論じられているが、特に、併設日本語教師養成
…
課程の場合は、資格取得の色彩が強く、日本語教師を志望しない学生が半数以上を占める。日本語教師以外の進路を決めている実習生に対して、従来のように日本語教師になるための日本語教育実習を行うことは、実習生、留学生（日本語学習者）、実習指導教員のいずれにとっても好ましいことではない。そこで、三者の観点からこれまでの日本語教育実習を批判的に考察することで、①「日本語を教えることを主目的としない教育実習」②「日本語教師ではできない授業」③「今の留学生にとってサポートが必要なこと」の３つの条件を得た。そして、この３条件を満たす日本語教育実習として、実習生による留学生のための就職活動支援講座を提案した。
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論文 |
論文
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清水, 順子 ; 小林, 浩明
概要:
本稿は学部留学生対象の読解授業の在り方を検討したものである。言語教育の分野で新たなパラダイムシフトが起こり、社会の構成員としての学習者の自律性が重要視されるようになっている。また、大学における学びも学習者の自律的かつ主体的な行動なしには成立
…
しない。学習者オートノミーを育てながら読解力を養成するために、日本語の授業で何ができるのだろうか。そこで、個々の学習者が自律的にテキストに取り組むために個別対応型チュートリアルの授業を行い、一人一人の学びに対応することにした。さらに、従来の読解授業では、一斉授業方式で行われ、学習者の読みの結果のみを扱ってきたことが問題であった。そのため、個々の学習者の読みのプロセスを共有し、自己発見を促すためにピア・リーディングの授業を並行して行うこととした。ピア活動における他者は、学習者の「読んだつもり・わかったつもり」にゆさぶりをかける存在であり、対話という他者との相互作用によって新たな発見が起こり、テキストへの更なる理解をめざす。
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論文 |
論文
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山﨑, 勇治
概要:
日清戦争後の清国賠償金をめぐる英・露・仏・独の壮絶な外債引き受け権獲得戦で英国の勝利に導いた清国総税務司ロバート・ハート。彼とイギリス本国の間で交わされた１５９回におよぶ秘密書簡と電報を紹介したものである。
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論文 |
論文
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山﨑, 勇治
概要:
英国カーディフ大学生が、九州電力株式会社北九州支店で３ヶ月間の企業研修を行った。この学生が体験した日本的経営を率直に記している企業研修日誌を紹介したものである。世界でも例がない外国の大学生が日本的経営を体験記は貴重である。
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論文 |
論文
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迎, 由理男
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論文
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前田, 淳
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別府, 俊行
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牛房, 義明
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論文
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山岡, 敏秀
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論文
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任, 章
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論文
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山岡, 敏秀
概要:
新しい会社法のもとでの企業形態と種類株式（ことに全部取得条項付株式）の検討
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論文 |
論文
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任, 章
概要:
日、米、国際監査基準書のコンテンツそれぞれに規定されている「正当なる注意義務」と「懐疑心」要請の内包を、懐疑心の内向性、外向性の視点、さらには深度によって分類・階層化し、監査人懐疑心の諸要素への還元と、それらの個別の論究を試みた。論考にあっ
…
ては各国監査基準書の文脈に託された含意を対比させ、「心証のリセット」要請に見られるように、無意識領域に至るまで深化し得る懐疑心の発現が必要であることを示唆した。
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論文 |
論文
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田中, 淳平
概要:
簡単なケインズ的成長理論を構築し、GDPギャップの動学的挙動を分析する。投資需要が(1)GDPの関数である場合、(2)GDPギャップの関数である場合、(3)加速度原理で定式化される場合、の3ケースを検討し、GDPギャップの動学的挙動は(1)
…
の場合において大域的安定、(2)の場合において大域的不安定、(3)の場合において複数均衡が生じ、一つの均衡では大域的安定、もう一つの均衡ではサドル安定的となることを示す。
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論文 |
論文
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柳井, 雅人
概要:
立地単位とは、組織的統一性か技術的連関性のいずれかの条件をもちながら、基本労働単位が場所的に集合したものである。立地単位は、基本労働単位が組織内で相互に牽引しあう力（バインド力）と、外部の立地要因に牽引される力（立地牽引力）の総合である立地
…
圧力にさらされている。とくにバインド力の強さは擦り合わせ型の組織形態を導き、その弱さは、立地牽引力の作用を受けながら、モジュール型の組織形態を導くこととなる。
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論文 |
論文
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前田, 淳
概要:
途上国にとって、バスケット・ペッグ制は、有効な為替制度の一つとして検討・実施されている。その国民所得への影響をモデル化して分析することが、本研究ノートの目的である。異なるマクロ指標のどれに優先順位を置くかによって、最適なペッグ比率が異なり、
…
その結果他のマクロ指標は犠牲になること、さらに、当該国の通貨が一方的に増（減）価するケースでは、この制度の維持そのものが困難であることを示した。
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論文 |
論文
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山﨑, 勇治
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論文 |
論文
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前田, 淳
概要:
国際資金フローは、米国の経常収支赤字、銀行融資、機関投資家の対外投資によって拡大してきた。また、デリバティブや資産の証券化手法によって、個々の経済主体のリスクが低下することによって、さらなる金融取引を許容し、システム全体としてのリスクを増大
…
させてきた。サブプライム問題の深刻さは、こうした事情が背景にある。また、政府系ファンドの登場も、今後国際金融システムを不安定化する可能性を秘めている。
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論文 |
論文
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山岡, 敏秀
概要:
近年、コーポレートガバナンスが注目され、多様な視点から検討されている。が、これまでの議論において、現代巨大株式会社における「経営者支配」が通念とされ、この経営者に対する規律づけの解釈が分水嶺となっている。そこで本稿は、純粋持株会社設立および
…
設立以降の「株主権の縮減」・「子会社による黄金株発行」・「子会社の非公開会社化」なる現象から、「支配のみを目的とする」会社によるガバナンスへの効果を検討している。
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論文 |
論文
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西澤, 健次
概要:
昨今の企業の不祥事を鑑みると、不当に商品を偽装し、不当な利潤を得るという経済事象が多発している。この原因を単に経営者個人の資質に還元される部分的事象ではなく、経営者と消費者の良心的な関係性が壊れている点にあるとみることもできる。つまり、ホス
…
ピタリティである。利害関係者の意向によって会社の盛衰も定まるとすれば、財務報告にホスピタリティをいかに組み入れるかということについて考察すべきである。
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論文 |
論文
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浦野, 恭平
概要:
本論文の目的は中小企業ネットワークの研究に新たな視点を提供することにある。これまでの中小企業ネットワークの研究では、ネットワーク形成の意義（＝経済性）を論じてはいるものの、個別の中小企業が他企業（組織）との関係をいかにマネジメントするか、と
…
いったミクロ・レベルでの議論が十分にはされてこなかった。そこで本稿では、「戦略提携論」の分析ツールをもちいてこの議論の隙間を埋めることを企図し試論を展開している。
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論文 |
論文
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福井, 直人
概要:
本論文の目的は、1990年代後半以降の日本企業における人事考課制度のなかに、なぜゆえにコンピテンシー概念が導入されはじめたのかを、諸文献の整理を通じて明らかすることである。文献レビューから導出された結論は、より職務関連的な能力概念が日本企業
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で要求されはじめたがゆえに、能力考課基準が従来の職務遂行能力からコンピテンシーへと移行したというものである。
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論文 |
論文
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別府, 俊行
概要:
本稿は、サービス業における従業員の働き甲斐・定着率を高め、モチベーションを向上させる方策について試論を展開している。サービス業特有の、顧客の目の前で行うサービス行為、つまり“見える”サービス提供プロセスに特に焦点をあて、そこでの顧客と接する
…
ことによりストレスを感じるコンタクト・ストレスの低減と、顧客をもてなす心づかいであるホスピタリティ意識の高揚という2局面から処方箋を考えてみた。
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論文 |
論文
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山岡, 敏秀
概要:
平成17年会社法によって、コーポレートガバナンス改革に資するとされる業務執行と監督との分離を明確にした委員会設置会社が導入されたが、日本企業の選択は極め少ない。この点を伝統的な意思決定機構である常務会等の比較から、取締役の法的責任の構造に関
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してそれほど革新的なものがない故に委員会設置会社の選択が少ないとの展開をおこなっている。
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論文 |
論文
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迎, 由理男
概要:
明治期において巨大な関係事業をもっていなかった安田銀行が総合財閥系銀行に伍して成長しえたのは、急成長する投資家と結び付き産業金融を展開する一方で、地方銀行との取引や地方金融に積極的に進出した点にあった。
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論文 |
論文
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安岡, 匡也
概要:
本稿は老年期の生活保障のために存在する年金制度と全世代に対して最低生活を保障するために存在する生活保護制度について簡単な制度説明を行う。それを踏まえた上で、年金制度と生活保護制度が併存することにより年金保険料支払いをしないモラルハザードが存
…
在し、そのようなモラルハザードをどのように解消することができるのかを考察する。結果として、年金の給付水準を高めることによってモラルハザードを回避することが可能であるが、児童手当を増加させて出生率を引き上げることで年金の給付水準を高めることが可能である。また、年金給付を公債発行によってある程度賄っているとしても出生率の引き上げで財政の持続可能性を満たすことができる。
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論文 |
論文
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浦野, 恭平
概要:
本稿は中小企業における「知識経営」実践の問題を、組織を構成する「個」を活かすという視点から論じている。従来、中小企業のイノベーションは経営者が取り組むべき課題として論じられることが多かった。本稿では経営者の個人的な知識に依存したイノベーショ
…
ンではなく、組織の「個」を活かした組織的知識創造こそがイノベーションを生み出すためには不可欠であると論じている。そして、そのための実践的課題として、ビジョンの設定、場の創出、ファシリテーション機能の確立、人材育成のためのアクションラーニングの実践について言及している。
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| 42.
論文 |
論文
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田中, 淳平 ; 安岡, 匡也 ; 林田, 実
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| 43.
論文 |
論文
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迎, 由理男
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論文 |
論文
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福井, 直人
概要:
本論文の目的は、従来は見られなかった人事考課基準、すなわちCSR（企業の社会的責任）を実現するための行動評価基準が、なぜ近年になり導入されはじめたのかについて探索的に分析することである。まず、人事考課の有効性に関する諸研究が鳥瞰的にレビュー
…
され、CSR行動評価基準が、従来から提示されてきた「人事考課の有効性」によって捕捉しえない新たな考課基準であることが明確にされる。次いで、今後の人事考課研究ならびに人的資源管理研究も、CSR論の知見を積極的に摂取することの重要性が強調される。文献レビューにおいて見出された理論と現実の乖離を埋めるべく、CSR論の知見を援用しつつ、人事考課の新しい有効性概念として「社会性」概念を新たに措定する。さらに同概念を用いて、三井化学における考課基準を再解釈する。結論として、CSRの実現が企業にとって喫緊の課題となっていることが、CSR行動評価基準を導入する理由になっていることが示される。
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| 45.
論文 |
論文
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畔津, 憲司 ; 山田, 誠治
概要:
本研究では，企業による労働者の自由な解雇を防ぐ雇用保護規制が労働者の労働エフォート供給インセンティブにいかなる影響を与えるかを分析する．本稿の目的は，労働インセンティブを考察する代表的モデルであるShapiro and Stiglitz (
…
1984) の枠組みを用いて，雇用保護規制に関するインプリケーションを得ることである．雇用保護規制が労働者の労働インセンティブを妨げないために最も重要なのは，怠業者の非怠業者に対する解雇確率を相対的に引き下げないことであることがわかる．
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| 46.
論文 |
論文
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迎, 由理男
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論文 |
論文
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浦野, 恭平 ; 迎, 由理男
概要:
本稿は北九州地域の優良企業の発展過程を記録・分析することを目的に実施している経営者を対象としたインタビュー調査の一部成果である。調査にあたっては幾つかのポイントを設けた。すなわち、「成長の時間軸」に沿って当該企業を取り巻く経営環境がどのよう
…
に変化してきたか。そして、それへの対応としての各社の「経営内容」がどのように変化してきたか、をクロスさせて質問項目を設定した。具体的には経営内容を示す項目としは「経営理念・ビジョン」、「経営戦略」、「市場動向」、「業界動向」、「製品技術他技術・スキル」、「ビジネス・システム」、「組織および管理制度」を取り上げた。本号では2010年度に実施した（株）タカミヤ、シャボン玉石けん（株）、（株）タカギ3社の経営者を対象に行ったインタビュー調査の結果を纏めている。
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論文 |
論文
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白石, 和孝
概要:
国際会計基準第38号（IAS38）「無形資産」の規定を中心に、当初認識後の測定、とりわけ「なし崩し償却」と「減損」という二つの重要な測定または評価問題に焦点を絞って詳細に検討するとともに、そのIAS38（さらにはIAS36）のもつ幾つかの際
…
立った特徴や重要な課題について述べたものである。
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| 49.
論文 |
論文
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別府, 俊行
概要:
本稿は、経営学の、組織の運用・管理面での効率と効果が十分考慮されてきたかどうかをベースにした、不満を問題提起するものである。いわば、大学や社会でさかんに導入・教育されている現下の経営学は、実際に役に立っているのか、筆者は疑問視している。そし
…
て、経営学をこのように捉えると役立たないことはない、という指導の方向性にも言及した。
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論文 |
論文
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安岡, 匡也
概要:
本稿は、少子高齢社会における最適な公的介護保険の規模を考察することを目的とする。具体的には、現実の経済状況から求めたパラメータを用いて、数値計算を行い、若年世代と老年世代に対する介護保険のための負担をどの程度に設定することが社会厚生の観点か
…
ら望ましいのかを考察する。分析の結果として、次のことが明らかになった。小国開放経済においては、現実的な経済に基づいたパラメータの下では、老年世代に対する負担を増やして、若年世代に対する負担を減らすことが社会厚生の観点から望ましいことが明らかとなった。閉鎖経済においても、老年世代に対する負担の増加によって、社会厚生が増加する。さらに1 人当たり資本蓄積が増えるので、賃金所得を増やし、その効果を通じて社会厚生を増加させることが分かった。以上より、現在の介護保険制度の世代間負担比率を見直すことは社会厚生の観点から妥当であることが明らかとなった。
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論文 |
論文
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福井, 直人
概要:
本論文の目的は、近年のアメリカにおける人的資源管理制度のなかで注目を集め始めている「パフォーマンス・マネジメント」について理論的な考察を行ない、その人的資源管理論的意義を探究することである。パフォーマンス・マネジメントに関する既存研究を鳥瞰
…
的にレビューすることにより、従来の人事考課制度との共通点ならびに差異を洗い出すとともに、類似概念である戦略的人的資源管理との関連性についても言及する。
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論文 |
論文
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朱, 乙文
概要:
本稿では、耐久消費財が耐久性の異なる複数のコンポーネントによって生産される場合を考え、コンポーネント間の生産費の相違に注目し、アフターマーケット競争がフォアマーケットの取引に及ぼす影響について分析を行う。具体的には、独占的耐久消費財市場下で
…
、二つのアフターマーケットの市場構造、すなわち独占的アフターマーケットと競争的アフターマーケットを取り上げ、耐久性の長いコンポーネントの生産費が相対的に十分に高い場合においては、アフターマーケット競争によって、フォアマーケット価格は低下し得るが、耐久性の長いコンポーネントの生産費が相対的に十分に低い場合には、アフターマーケット競争によるフォアマーケット価格への影響はないことを示す。
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西澤, 健次
概要:
いわゆる資本等式は、過去ないしは小規模の企業形態で行われる会計を対象として、もっぱら複式簿記機構の説明の道具として用いられたものであるが、その説明さえも現代の会計においては不十分な道具としてしか認識されていないように思われる。しかし、それに
…
もかかわらず、国際会計基準をはじめ、日本基準においても資本の部を「純資産」という言葉に置き換え、資産・負債アプローチの考え方を進行させている。会計主体論の立場からしても、別段、資本主理論の立場を表明しているわけでもないにもかかわらず、現代の会計は、投資家に対する情報開示を主たる目的として、財産表示、負債表示を過敏な認識・測定が過度なスピードで進めている。つまり、資本等式ないしは、会計主体の問題を棚上げ、判断停止したまま、会計行為がなされているとも言える。目下、この重要な問題を看過されている。会計の諸問題を解決するには、単なる先祖帰りの静態化を図ることでは困難であろう。それ故、根本問題としての「資本等式」の問題、会計主体の問題をなおざりにせず、新たなモデルを検討する時期に来ているように思われる。
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野島, 啓一
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田部井, 世志子
概要:
「個人は愛し合えない。」D・H・ロレンスはアポカリプスの中でこのような現代における個人の愛の不毛性の問題を世に投げかけてこの世を去った。われわれは彼のこの言葉をどう受け止めればいいのだろうか。おそらく人類が始まって以来、常に振り子のように揺
…
れてきた人間存在の在り方──個人重視か集団重視か──についての議論を加えつつ、とりわけ個人主義が標榜される今日にあって、今一度真摯にロレンスの問題提起に耳を傾け、問題解決の一助──宇宙的大自然との一体化のうちに個人どうしの愛の可能性を見る──を彼の『アポカリプス』の中に探る。
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水本, 弘文
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野島, 啓一
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前田, 譲治
概要:
マラマッド文学のユダヤ的特質の分析に焦点を当てた、書物の形で刊行された諸評論を網羅的に鳥瞰した。すると、イディッシュ文学、ユダヤ教に関する著述などの文筆活動に読み取れるユダヤ人の過去が、作品内容とどのような形で通じているかを論じた評論が極め
…
て多数を占めることが判明した。あるいは、ユダヤ人固有の歴史に対するマラマッドの姿勢が、繰り返し分析されている事実が分った。他方、作品執筆時の現実との関連性から、マラマッド文学のユダヤ的特質が分析されることは殆どなく、ユダヤ人固有の価値観や美意識と作品との関係にも目が向けられない。また、ユダヤ的特質が論じられる際には、作品の極めて限定された一側面のみが俎上に上がる。さらには、ユダヤ史への言及に際しては、歴史書などの二次資料による論証が殆どなされない。既発表の評論には、以上のような欠落が見出せる事実を踏まえて、二次資料を使用した形で、作品執筆時のユダヤ人の精神構造と、作品全体が伝える世界観、人間観との関連性に焦点を当てた、マラマッド文学のユダヤ的特質の分析の必要性を訴えた。
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前田, 譲治
概要:
日米が各々制作した2種のゴジラのcharacterizationの比較と、日米の映画題名の方向性の比較と、アメリカ映画の素材の検討を行った。これらの作業を通して、アメリカ人は荒唐無稽な映画内容を、現実との連続性を有した、現実と近しい世界と眺
…
める傾向が強いのに対して、日本人は、映画内容を現実と完全に乖離した別世界と認識する傾向が強いことを明確化した。次に、現実の日本人とアメリカ人の行動形態に注目した。まず、日本人とは異なり、アメリカ人は映画内容に対して、それが現実であるかの如き反応を示す点を明らかにした。次いで、日本人が決して現実とは認識できない荒唐無稽な噂を、アメリカ人は現実として受容する点に注目した。以上の在り方を論拠として、アメリカ人が現実として受容可能な領域は、日本人よりも格段に広く、日米間では現実認識のあり方に多大な差異が存在すると結論付けた。
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弓野, 勝族 ; 黒田, 耕司
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中島, 俊介 ; 楠, 凡之
概要:
本研究は，森田療法理論（森田 1960）に基づいて大学生における「健康な自己愛」を検討するための新たな尺度を作成することを目的とした。研究1では健康な自己愛の状態を測定するための尺度項目を検討した。その際には、現在の自己愛理論の「2種類の自
…
己愛」の枠組み（中山ら 2006）を参照しながら，これに自己愛の健康性を示す視点として森田療法理論の「自己へのとらわれ（我執）」（北西 2001）の知見を加えて新しい視点からの自己愛尺度の作成を試みた。これを大学生217名に施行し，因子分析を行ったところ，3つの下位概念に対応する3因子が得られた。研究2では大学生150名を対象として，今回作成した自己愛尺度の信頼性と妥当性を検討した。アルファ係数，再検査信頼性係数などの結果から高い信頼性が確認された。また，NPI（自己愛人格目録）・シャイネス尺度・自尊心尺度などの関連から妥当性が確認された。以上の結果から、本邦大学生の「健康な自己愛」を検討していくための新しい尺度の信頼性と妥当性が確認されたと考えられる。
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田島, 司
概要:
現代社会で生活する際には，状況に合わせて自己を変化させる必要が生じる。これは外的な環境に適応するという観点からの要請である。一方で，自己が場面間で矛盾無く一貫し，安定的に主体性を自覚することも求められている。これは内的世界の安定的な構築とい
…
う観点からの要請である。これらの課題について現代社会の自己がどのように対応しているかを調査した。その結果，「本当の自分」が現れていると感じることを伴う主体性は私的な場面で強く自覚されており，そのような自己を公的な場面にまで維持させることで自己の一貫性を得ていると考えられる結果が得られた。
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田中, 信利 ; 税田, 慶昭
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須藤, 廣
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水本, 弘文
概要:
幸福は人それぞれだが、誰にも共通する基本的な幸福、「最低幸福」と呼べるものがある。それは「生きている幸せ」「死ぬ幸せ」「味わう幸せ」「目指す幸せ」の四つから成っている。どれも生きている人間にはもともと与えられているものである。それらがなぜ、
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最低のところでとはいえ、幸せと呼べるのかを語っている。
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八百, 啓介
概要:
本稿は近世の菓子料理書における飴の製法から外来技術の影響を探るとともに、近世小倉藩における飴の生産についての近年の研究成果を踏まえて、北九州地域の飴について考察するものである。すなわち、江戸時代においては糯米・麦芽を原料とする麦芽飴に空気を
…
混入した堅飴と砂糖を原料とする砂糖飴の二種の外来系の飴が存在したのである。三官飴は、中世以来の膠飴（地黄煎）をもとに、近世初期に西日本各地に来航した唐人によってもたらされた気泡を入れるための牽白技術によるものと考えられるが、小倉の「三官飴」は、本来の三官飴とは別種の粘度の低い引飴の一種であったと思われる。
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芳之内, 雄二
概要:
ソ連崩壊後独立した新興独立国家では、それまで公用語、教育言語として優位な立場を占めていたロシア語に代って民族共和国の言語が国家言語と規定され、ロシア語の社会的地位が低下している一般的な傾向がある。そうしたなかで、ロシアの歴史要素や文化要素が
…
大きなウクライナでは、家庭内での使用言語や図書出版、読書、マスコミの分野で依然としてロシア語の優位性が維持されている。
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錦織, 亮介
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黒田, 耕司
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河嶋, 静代
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黒田, 耕司
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八百, 啓介
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岩本, 真理子
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馬場, 美佳
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前田, 譲治
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芳之内, 雄二
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田部井, 世志子
概要:
人間はパスカルがいうように否応なしに死刑囚の状況を背負わされている。しかし、とりわけ「死の現実性」を社会のあらゆる所から覆い隠そうとする企図が支配する現代社会において、大抵の人間は日常の営みに忙殺され、それを意識することはほとんどない。そう
…
いう意味でも、生について真摯に考えるためには、今、むしろ死の教育が必要だといえるだろう。D・H・ロレンスといえば一般的には性あるいは生に根差し、生命力を謳歌した作家・詩人ということで知られている。生に徹底的にこだわったロレンスであるが、彼が死とどのようにかかわったのかという問題については、従来、批評家が殊更関心を示すことはなかった。そこで本論では、まず、ロレンスが若い頃から、とりわけ後半生において、生のみならず「至上の超越者」ともいうべき死にいかに取り憑かれ、死の問題と対峙してきたかをざっと見ていき、彼が死に対する想いをどのように表現しているのかを、主に中・後期の随筆等を中心に検証する。その過程を通じて、エトルリアの遺跡巡りがロレンスの死生観に与えた影響がいかに大きかったかが明らかとなるだろう。本稿の目的は、これらの作業を通じて、「生命の司祭」としてのロレンスの一般的なイメージを大きく覆すと同時に、生命の充実や謳歌には、死との対峙、その理解と受容がなくてはならないという人間の真実に改めて目を向けることにある。
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岡住, 正秀
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前田, 譲治
概要:
登場人物が生活の質的向上を目的として自由意志により移動を行った場合、例外なく、希望とは完全に反した結果が訪れる一貫性をマラマッド文学は内包する。それらの行動を行った登場人物に対する作者の視線も冷淡である。他方、人口に膾炙した複数のアメリカ文
…
化論が、アメリカ人は移動を生活状況の向上に資するものと認識する傾向が強い点を強調している。そうであるならば、マラマッド文学は、アメリカにおける一般的価値観に対するアンチテーゼを展開する側面を持つ。他方、ユダヤ人の歴史に着目すると、ユダヤ人の移動に関しては、自由意志とは無関係に環境に強いられる形で実行され、また、自由には行えなかったイメージが支配的である。そのようなイメージを持った、ユダヤ人にとっての典型といえる移動を行う登場人物がマラマッド文学には多数登場する。それらの人物は肯定的に描かれる傾向が極めて強く、作者の共感の対象となっている。以上に確認できた、二種の移動各々に対する作者の対極的な評価を根拠に、マラマッドを、ユダヤ人の歴史を意識し続けつつ執筆活動を行い、Americanizationを拒絶する姿勢が鮮明な作家と位置付けた。
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岩本, 真理子
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五月女, 晴恵
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池田, 潔
概要:
ベンチャー企業に対する期待が高まるなか、政府は「大学発ベンチャー」の創出・育成に力を入れている。この大学発ベンチャーに比べると、「企業発ベンチャー」への関心はそれほど高くない。しかし、企業発ベンチャーは起業する上で重要な取引先の開拓や、スピ
…
ンオフ元企業の人脈、設備、ノウハウなどを活かせることで、立ち上げ時のコスト面、時間面で優位である。このことを具体的ケースにより検討し、企業発ベンチャーを創出するための課題をみる。
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木村, 温人
概要:
1990年以降のわが国金融の第一の特徴は、あの大恐慌以来見られなかった全業態に及ぶ大規模な金融機関の破綻であったと言えるが、とりわけ90年代半ば以降における信用組合や第二地方銀行等の地域金融機関の破綻の規模は大きい。この事態の影響はわが国の
…
地域経済社会にとって極めて重大であり、その今後の動向次第では深刻な状況を招きかねないほどのものである。本稿は1990年以降のわが国金融の動向と地域金融の変化を｢破綻・再編｣、「店舗展開」、｢ＥＴ・ネットワーク｣、｢財務｣等の観点から整理し、これらを踏まえて、地域金融機関に対してこれまでの単なる金融仲介業から問題解決型の金融機関に転換する必要性を強調している。
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松永, 裕己
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石塚, 優
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山﨑, 克明
概要:
北九州市においても｢市民セクター｣について語りうる状況が急速に生まれてきている。重要なことは市民セクターと政府セクターとの対等者性を前提としたパートナーシップによる「公共政策」と｢公共サービス｣の創出と供給である。そのための法制度的保障とし
…
ての｢北九州市パートナーシップ条例｣の制定のための準備的作業として、本稿では日本の地方政府における｢協働条例｣について検討し、課題を探る。
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北九州産業社会研究所
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尹, 明憲
概要:
1997年秋から深刻な経済危機を経験した韓国は、開発戦略のパラダイムの転換を迫られ、果敢な構造改革を遂行してV字型回復を遂げた。韓国が選んだ戦略は、｢投入｣よりも｢技術｣を重視し、知識基盤経済を実現するためのイノベーション・システムを確立す
…
ることであり、政府の技術関連政策も大きく変化した。このような韓国での変化は、将来の環黄海地域での技術交流・産学連携に資するところが大きい｡
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柳井, 雅人
概要:
本稿は九州・山口地域の中小製造業を例として、新事業展開の契機と成功要因に焦点をあて、集積維持の要素とは何かを追究する。新規事業の成功要因をまとめると、①成長するニッチ市場の開拓、②顧客を新製品の市場として再認識すること、③地域の公的機関を市
…
場、情報等のアンテナとして利用すること、④大手企業から管理・生産技術を学習し異なる市場で試すこと、⑤経営者の先を読む力、を指摘できる。これらの要素が継続的に現れる地域は、革新的な集積地域を形成できるのである。
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山﨑, 克明 ; Gary Crag ; Marilyn Taylor ; Tessa Parkes
概要:
パートナーシップが強調されるようになると共に、これまでは政策過程の｢外部者｣"outsiders"と思われてきた多くのボランタリーおよびコミュニティ組織に新たな参加の機会が開かれてきた。しかしこのことは同時に、それらの組織が内部者として活動
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する一方で自らの自律性を維持するための努力が必要になるという新たなジレンマを生み出しつつある。本稿はこれらの組織が政策や課題に影響を与えようとする際に行う戦略的選択 strategic choicesについて検討する。本稿では政策過程における｢内部者｣と｢外部者｣という単純なカテゴリー化はせず、戦略的選択はこれよりも複雑かつダイナミックなこと、内部者の戦略は外部者の戦略に依存し、その逆も成り立つこと、多くの組織は両方の場で活動していることを論じる。
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論文
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石塚, 優
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論文 |
論文
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吉村, 英俊 ; 木村, 温人 ; 谷村, 秀彦
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| 93.
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論文
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尹, 明憲
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論文
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須藤, 廣
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論文
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晴山, 英夫
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論文 |
論文
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山崎, 克明
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論文
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池田, 潔
概要:
本稿は、取引先に対して価格交渉力を有する自立型下請企業を取り上げ、ビジネスモデル分析とアクション・マトリクスによりその実態を明らかにしようとするものである。自立型下請企業のビジネスモデルを下請企業のそれと比較すると、ビジネスモデルを構成する
…
要素を数多く盛り込んでいること、それらが同時に実行されることで独自性の発揮と模倣を困難にしていることがある。この自立型下請企業のビジネスモデルを参考に、下請企業の自立化の方向を示すことができる。
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論文 |
論文
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須藤, 廣
概要:
観光地は非日常性を求める観光客と日常性を生きる住民との交換関係で成立している。前近代においては具体的で互酬的であった観光客と住民の関係性は、近代以降の観光においては観光商品として一般化された取引の中に解消され、民族文化や風習その中での人間関
…
係までもが消費の対象となる。タイの「首長族」の観光化はその特徴を典型的に持ったものとして理解できる。このような現代観光文化における「まなざし」の非対称性を十分理解した上で、本来あるべき観光客と住民の相互的なコミュニケーションのあり方の再構築が求められている。
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論文
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石塚, 優
概要:
北九州市の人口は2025年には80万人程度まで減少し、少子化が進むことで、高齢化率は約30％に達すると推計される。他の人口が減少する間も増加を続けるのは75歳以上人口であり、18％以上を占めるに至る。また、女性の高齢化や75歳以上人口の増加
…
が著しい。このため、介護を必要とする人が増加することになるが、介護度の軽度の人が多くを占め、今後の介護予防の重要性が確認できる。一方生産年齢人口は減少し、消費行動も人口構造の変化により大きく変わることが予測される。生産年齢人口は一人でより多くの扶養が必要となり、次世代を産む女性の人口も減少するために、次世代を担う若年人口も減少を続ける。高齢の被扶養人口のみの肥大化が目立つ人口構造であるため、若年労働力にどのような支援が可能かが課題であることと、どのような人口減少・高齢化社会を目指すかが課題となる。このような意味で積極的家族政策が必要な時期に来ている。
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論文 |
論文
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尹, 明憲
概要:
1997～98年に韓国は「IMF危機」と呼ばれる深刻な経済危機を経験したが、それを前後して国土及び地域政策が大きく変遷を遂げてきた。危機以前には「成長」が優先され、地域間の不均衡が問題となったが、危機後は量的拡大よりも「均衡」と「イノベーシ
…
ョン」の促進に重点を置くようになり、政策基調が大きく変化した。本稿では「第4次国土総合計画」と「国家均衡発展５カ年計画」などに見られる、このような韓国の国土・地域政策の新潮流について論じる。
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