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論文 |
論文
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板谷, 俊生
概要:
中国の新劇は話劇という。話劇は1907年に清国留学生が日本東京で結成した劇団「春柳社」の旗揚げ公演からスタートした。 今年は中国話劇の誕生百周年に当たる。劇団「春柳社」の代表者の一人に李叔同という東京美術学校の留学生がいた。 来日前、彼は上
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海にいた。その頃の上海は学校演劇に火がついた時期、話劇の萌芽が生まれようとしていた時期であった。 本論では彼が東京に留学する前の上海の学校の状況や教育事情について検証した。
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論文 |
論文
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水本, 光美 ; 福盛, 寿賀子
概要:
本研究は、現代テレビドラマにおける20代から30代の若い女性登場人物と現実社会の同世代の女性による「わ」や「かしら」のような女性文末詞の使用実態調査により、その特徴を比較分析するものである。ドラマの中で普段は女性文末詞を使用しない若い女性登
…
場人物に焦点をあて調査した結果、彼らは反論、非難、抗議、自己主張などの主張度の強い場面において頻繁に女性文末詞を使用するという特徴を数値化により明らかにした。そのうえで、現実社会においても同様な傾向がみられるかどうかを検証するために、同世代の標準語を話す若い女性たちに、主張度の強い場面を設定したロールプレイを演じてもらい、その会話を詳細分析した。その結果、ドラマのように女性文末詞を使用する傾向は認められなかった。これより、現実社会では若い女性たちから女性文末詞はほぼ消滅しつつあるということが実証された。現実に使用されていない女性文末詞がドラマの主張度の強い場面に現れる理由として、脚本家が変化する言語使用を認識せず過去の女性の言語使用をモデルとしている可能性、あるいは、脚本家による何らかのジェンダー・フィルターが存在する可能性が推察される。
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論文 |
論文
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印道, 緑
概要:
言語教育における教員養成の傾向として、実習生の内省的意識を高めることにより授業を改善するreflective teaching という考え方が主流になっている。この論文では、北九州市立大学の日本語教員養成課程で行っている教壇実習授業の文字化
…
資料をもとに、実習生による授業の「振り返り」能力と「意志決定」能力の養成を取り上げた。目的は次の２つである。①実習生が自律的に自分の授業を「振り返る」能力を身につけることが‘teacher development’ の必要不可欠な段階であると位置付けた上で、「振り返りのプロセス」を促進し、その能力を開発するためにどのような意識を高めればよいのかという問題について論じる。②次に、実習生が授業において常に迫られる意志決定の能力を養成するための方法について考察する。まず、実習授業における教授技術の内容として５つのインターアクションの技術を取り上げ、それぞれについて意志決定に迫られる可能性のある事例を、実際の教壇実習授業のデータから抽出する。次にその事例をもとに、実習生の意志決定能力を促進するための１つの方策として「教師行動の選択肢リスト」の作成とその活用を提案する。
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論文 |
論文
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小林, 浩明
概要:
チューター制度は国立大で始まった留学生支援システムである。本稿は、北九州市立大学を事例として私費学部留学生及び短期留学生が主体となっている大学のチューター制度の問題点を検討した。北九大で全学的なチューター制度が導入されたのは2002年度から
…
であるが、チューター及び留学生に行った調査の結果、国立大での先行調査と同様の問題点を抱えていることがわかった。チューター制度を改善していくためには現行の留学生支援体制では限界があり、国立大と同じく留学生アドバイジングに専従できるスタッフが必要である。
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論文 |
論文
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印道, 緑 ; 田吹, ともみ ; 應地, 弥生
概要:
北九州市立大学国際教育交流センターでは、地域在住の日本語学習者のための日本語講座を開講しており、現在「会話Ⅰ」「会話・読み書きⅡ」「会話・読み書きⅢ」の３コースを提供している。この論文では、受講生のニーズ分析をもとに地域在住者の日本語学習に
…
対する意識、特に学習上のどのような点に苦手意識を抱いているかに焦点をあて、それを克服するためのコース運営上の留意点を探った。その結果、①学習者は読み書き、特に漢字学習に苦手意識を持つ傾向があり、そのため語彙力が不足しがちになること、②この問題を克服するためには、初級文型中心のコースであっても、基礎的な漢字の体系的学習を組み入れたカリキュラムにし、コース終了後も学習者が自律的に漢字を含む語彙を増やすことができる能力を養成する必要があることの２点が明らかになった。
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論文 |
論文
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乘口, 眞一郎
概要:
英語学習は意志の強さと努力の才能が必要条件。英語教育法は教師の誠実で温かい人格が決定的条件。 外国語文学研究の基礎は原書講読力。
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論文 |
論文
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小林, 浩明
概要:
日本語教師の教育が｢教師トレーニング｣から｢教師の成長｣へとパラダイム転換された時期からおよそ10年が経過した。このパラダイム転換によって何がもたらされたのかを教師教育に携わる者として筆者は批判的に考察を行った。本稿では、教師の成長を｢教師
…
オートノミー｣が育つことであるとし、現在主流とされる日本語教師教育の方向性が教師オートノミーを育成することに貢献するかを検討したものである。また、最後に本研究を通して筆者自身が学んだことを伝えたいと思う。
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論文 |
論文
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水本, 光美 ; 池田, 隆介
概要:
本研究は、オンライン教材を使用した際の漢字発音学習は長期的な学習効果を見込めるか否かを検証することを目的として行われた。筆者らは先行研究（水本・池田2006a）において、中国人留学生16名を被験者に、オンライン教材と印刷物教材を使った漢字発
…
音学習の比較実験を行い、学習直後の時点においては、オンライン教材が印刷物教材と比較し漢字発音の強化に効果を発揮するという結果を得た。そこで、本研究においては、長期的にも学習効果が認められるかを調査するため、水本・池田（2006a）と同一の被験者に対し、学習の一か月後の漢字発音テストを再度行った。その結果、学習直後よりも漢字発音の正確さは下がっていたが、その下がり方を見ると、印刷物教材よりオンライン教材のほうが緩やかであった。つまり、オンライン教材のほうが記憶が持続しやすいという結果を得ることができた。
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論文 |
論文
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印道, 緑
概要:
私は2003年の論文1の中で、教師（実習生）が学習者との対話を維持し、深めていくための技術としてのFollow-up (Feedback) moves2の機能、特に教室内でのclassroom rapport3の形成を促進する機能についてふ
…
れた。また、教師にとって必要な意志決定能力とそれによって決定されるFollowup movesの関係において重要な役割を担っているものが「学習者による自発的発話（Learner Initiatives：以下LI と記す）」4 であることを指摘した。この論文ではLI の中でも複数の学習者によって生起するLI に焦点をあて、それが教師の意志決定とその結果生ずるFollow-up movesにどのような影響を与えているのかを探る。そのためのツールとして、実習生に対して教壇実習終了後に行った、意志決定に関する意識調査を使用する。最後にLI とそれに応じた教師の適切な行動、言い換えると、教師のクラスにおける役割との関係について触れる。
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論文 |
論文
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清水, 順子 ; 小林, 浩明
概要:
日本語教師の養成や教育に携わる中で、日本語教師をやめていく人を見ることは少なくない。本研究では、一人の元日本語教師の事例に注目し、なぜやめるに至ったのか、そしてやめたことをどのように捉えているのかを理解することを目的とした。インタビューを行
…
い、M-GTA の分析方法を用いて構造化を行った結果、やめるに至るには、単にやめたいと思ったからではなく、その時の状況で仕事への復帰が先延ばしになった結果だとわかった。また、外側から見ると完全にやめてしまったようにみえた人が、実はいずれは仕事復帰したいと希望していることもうかがえた。
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論文 |
論文
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水本, 光美
概要:
本稿では、筆者が国際環境工学部設置準備室に2000年１月に赴任して以来、留学生受け入れ体制と日本語教育体制を整えるべく専念した９年間を振り返ることにより、その特徴と問題点、国際環境工学部の取り組み体制への努力と成果、および今後の課題と将来へ
…
の展望を考えるものである。開設準備として工学部では、多くの留学生を受け入れるために大連特別選抜プログラム立ち上げ、中国の理系の高校３年生を対象にした現地での募集および入学試験を実施し、その後の現地での集中日本語講座を経て学部へ入学という受け入れプログラムを計画実施した。その結果、多くの優秀な学生を確保することが出来た。しかし、一方で、やむなく志半ばで帰国せざるを得なかった者も少なからず認められた。その理由としては、専門基礎能力、基礎学習能力、日本語能力、異文化適応能力等の欠如など様々あるが、工学部では諸問題を顧み、2007年度より留学生たちが安心してキャンパスライフに集中できる支援対策を打ち出した。留学生支援センター、チューター制度、寮のサポーター制度などは、今年度で２年目になるが、留学生たちに歓迎されており成果も出ている。しかし残念ながら、学部の決定により、学部入学生向け大連選抜プログラムは今年度で終了した。それに代わり、より専門性を重視する大学院生受け入れ体制へと発展させ、更なる充実した留学生受け入れ体制を整備する計画を開始した。今後は、いかにしてより多くの異なる海外諸国より優秀な大学院生を受け入れ、工学部の特徴を活かした教育を施し、卒業後は日本と本国にその成果を還元することが出来る学生を送り出すことが出来るかが課題であろう。
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論文 |
論文
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伊藤, 晃
概要:
談話にトピックを導入する際に用いられる言語形式として、伝聞表現、分裂文および非限定的修飾節を取り上げ、それぞれの言語形式が談話において果たす機能の特徴について詳述した。
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論文 |
論文
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小尾, 美千代
概要:
米国では1970年代後期から企業別平均燃費（CAFE）基準を通じて自動車の燃費規制が行われてきたが、当初の10年間は燃費がかなり改善されたものの、その後は約20年もの間、基準はほとんど強化されず、実際の燃費も向上どころか逆に低下していった。
…
そして、2005年の新エネルギー法を契機として、再びCAFE 基準の強化が重要な議題となり、2007年12月に成立した「エネルギー自給・安全保障法」によって、CAFE 基準は強化されることとなった。本稿では燃費規制の持つ多面的な機能に注目し、コンストラクティビズムの観点から政策アイディアとしてのCAFE をめぐる議論を分析することで、CAFE基準をめぐるこのような変化について解明することを目的とする。
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論文 |
論文
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松田, 智
概要:
MIGAは、途上国に投資を行う民間投資者の非常リスクに対する保障（保険）を提供しますが、その役割は既存の公的保険機関や民間保険機関と競合するものではなく、補完的な機関と位置付けられており、既存の投資保険市場でのギャップを埋める役割を果たそう
…
としているものです。ここでは主として通産省／貿易保険（海外投資保険／海外事業資金貸付保険）との比較を通じMIGAの役割を簡単に説明致し、MIGAの有効な活用の一助として頂きたいと考えております。
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論文 |
論文
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板谷, 俊生
概要:
中国では現在年間400本以上の国産映画が制作されている。しかし、中国国内の映画市場はハリウッド映画がほとんどを占めている。国内の映画では相変わらず第五世代監督作品に人気が集まっている。この現状を打破するかのように、各国の国際映画祭で様々な賞
…
を受賞した第六世代、第七世代監督が中国映画市場に登場するようになってきた。本編ではこのような若手監督にスポットを当て、彼等の、特に中国少数民族の人・文化・社会等を扱った映画を紹介する。
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論文 |
論文
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小林, 浩明
概要:
本稿は、大学日本語教師養成課程における日本語教育実習の在り方を問い直したものである。先行研究では、日本語教師を志望することを前提としてどのように教育することで実習生を日本語教師として育てていくのかが論じられているが、特に、併設日本語教師養成
…
課程の場合は、資格取得の色彩が強く、日本語教師を志望しない学生が半数以上を占める。日本語教師以外の進路を決めている実習生に対して、従来のように日本語教師になるための日本語教育実習を行うことは、実習生、留学生（日本語学習者）、実習指導教員のいずれにとっても好ましいことではない。そこで、三者の観点からこれまでの日本語教育実習を批判的に考察することで、①「日本語を教えることを主目的としない教育実習」②「日本語教師ではできない授業」③「今の留学生にとってサポートが必要なこと」の３つの条件を得た。そして、この３条件を満たす日本語教育実習として、実習生による留学生のための就職活動支援講座を提案した。
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論文 |
論文
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清水, 順子 ; 小林, 浩明
概要:
本稿は学部留学生対象の読解授業の在り方を検討したものである。言語教育の分野で新たなパラダイムシフトが起こり、社会の構成員としての学習者の自律性が重要視されるようになっている。また、大学における学びも学習者の自律的かつ主体的な行動なしには成立
…
しない。学習者オートノミーを育てながら読解力を養成するために、日本語の授業で何ができるのだろうか。そこで、個々の学習者が自律的にテキストに取り組むために個別対応型チュートリアルの授業を行い、一人一人の学びに対応することにした。さらに、従来の読解授業では、一斉授業方式で行われ、学習者の読みの結果のみを扱ってきたことが問題であった。そのため、個々の学習者の読みのプロセスを共有し、自己発見を促すためにピア・リーディングの授業を並行して行うこととした。ピア活動における他者は、学習者の「読んだつもり・わかったつもり」にゆさぶりをかける存在であり、対話という他者との相互作用によって新たな発見が起こり、テキストへの更なる理解をめざす。
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論文 |
論文
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山﨑, 勇治
概要:
日清戦争後の清国賠償金をめぐる英・露・仏・独の壮絶な外債引き受け権獲得戦で英国の勝利に導いた清国総税務司ロバート・ハート。彼とイギリス本国の間で交わされた１５９回におよぶ秘密書簡と電報を紹介したものである。
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論文 |
論文
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山﨑, 勇治
概要:
英国カーディフ大学生が、九州電力株式会社北九州支店で３ヶ月間の企業研修を行った。この学生が体験した日本的経営を率直に記している企業研修日誌を紹介したものである。世界でも例がない外国の大学生が日本的経営を体験記は貴重である。
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論文 |
論文
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迎, 由理男
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前田, 淳
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別府, 俊行
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牛房, 義明
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論文
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山岡, 敏秀
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論文
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任, 章
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論文
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山岡, 敏秀
概要:
新しい会社法のもとでの企業形態と種類株式（ことに全部取得条項付株式）の検討
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論文 |
論文
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任, 章
概要:
日、米、国際監査基準書のコンテンツそれぞれに規定されている「正当なる注意義務」と「懐疑心」要請の内包を、懐疑心の内向性、外向性の視点、さらには深度によって分類・階層化し、監査人懐疑心の諸要素への還元と、それらの個別の論究を試みた。論考にあっ
…
ては各国監査基準書の文脈に託された含意を対比させ、「心証のリセット」要請に見られるように、無意識領域に至るまで深化し得る懐疑心の発現が必要であることを示唆した。
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論文 |
論文
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田中, 淳平
概要:
簡単なケインズ的成長理論を構築し、GDPギャップの動学的挙動を分析する。投資需要が(1)GDPの関数である場合、(2)GDPギャップの関数である場合、(3)加速度原理で定式化される場合、の3ケースを検討し、GDPギャップの動学的挙動は(1)
…
の場合において大域的安定、(2)の場合において大域的不安定、(3)の場合において複数均衡が生じ、一つの均衡では大域的安定、もう一つの均衡ではサドル安定的となることを示す。
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論文
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柳井, 雅人
概要:
立地単位とは、組織的統一性か技術的連関性のいずれかの条件をもちながら、基本労働単位が場所的に集合したものである。立地単位は、基本労働単位が組織内で相互に牽引しあう力（バインド力）と、外部の立地要因に牽引される力（立地牽引力）の総合である立地
…
圧力にさらされている。とくにバインド力の強さは擦り合わせ型の組織形態を導き、その弱さは、立地牽引力の作用を受けながら、モジュール型の組織形態を導くこととなる。
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論文 |
論文
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前田, 淳
概要:
途上国にとって、バスケット・ペッグ制は、有効な為替制度の一つとして検討・実施されている。その国民所得への影響をモデル化して分析することが、本研究ノートの目的である。異なるマクロ指標のどれに優先順位を置くかによって、最適なペッグ比率が異なり、
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その結果他のマクロ指標は犠牲になること、さらに、当該国の通貨が一方的に増（減）価するケースでは、この制度の維持そのものが困難であることを示した。
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論文 |
論文
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山﨑, 勇治
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論文 |
論文
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前田, 淳
概要:
国際資金フローは、米国の経常収支赤字、銀行融資、機関投資家の対外投資によって拡大してきた。また、デリバティブや資産の証券化手法によって、個々の経済主体のリスクが低下することによって、さらなる金融取引を許容し、システム全体としてのリスクを増大
…
させてきた。サブプライム問題の深刻さは、こうした事情が背景にある。また、政府系ファンドの登場も、今後国際金融システムを不安定化する可能性を秘めている。
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論文 |
論文
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山岡, 敏秀
概要:
近年、コーポレートガバナンスが注目され、多様な視点から検討されている。が、これまでの議論において、現代巨大株式会社における「経営者支配」が通念とされ、この経営者に対する規律づけの解釈が分水嶺となっている。そこで本稿は、純粋持株会社設立および
…
設立以降の「株主権の縮減」・「子会社による黄金株発行」・「子会社の非公開会社化」なる現象から、「支配のみを目的とする」会社によるガバナンスへの効果を検討している。
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論文 |
論文
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西澤, 健次
概要:
昨今の企業の不祥事を鑑みると、不当に商品を偽装し、不当な利潤を得るという経済事象が多発している。この原因を単に経営者個人の資質に還元される部分的事象ではなく、経営者と消費者の良心的な関係性が壊れている点にあるとみることもできる。つまり、ホス
…
ピタリティである。利害関係者の意向によって会社の盛衰も定まるとすれば、財務報告にホスピタリティをいかに組み入れるかということについて考察すべきである。
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論文 |
論文
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浦野, 恭平
概要:
本論文の目的は中小企業ネットワークの研究に新たな視点を提供することにある。これまでの中小企業ネットワークの研究では、ネットワーク形成の意義（＝経済性）を論じてはいるものの、個別の中小企業が他企業（組織）との関係をいかにマネジメントするか、と
…
いったミクロ・レベルでの議論が十分にはされてこなかった。そこで本稿では、「戦略提携論」の分析ツールをもちいてこの議論の隙間を埋めることを企図し試論を展開している。
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論文 |
論文
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福井, 直人
概要:
本論文の目的は、1990年代後半以降の日本企業における人事考課制度のなかに、なぜゆえにコンピテンシー概念が導入されはじめたのかを、諸文献の整理を通じて明らかすることである。文献レビューから導出された結論は、より職務関連的な能力概念が日本企業
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で要求されはじめたがゆえに、能力考課基準が従来の職務遂行能力からコンピテンシーへと移行したというものである。
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論文 |
論文
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別府, 俊行
概要:
本稿は、サービス業における従業員の働き甲斐・定着率を高め、モチベーションを向上させる方策について試論を展開している。サービス業特有の、顧客の目の前で行うサービス行為、つまり“見える”サービス提供プロセスに特に焦点をあて、そこでの顧客と接する
…
ことによりストレスを感じるコンタクト・ストレスの低減と、顧客をもてなす心づかいであるホスピタリティ意識の高揚という2局面から処方箋を考えてみた。
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論文 |
論文
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山岡, 敏秀
概要:
平成17年会社法によって、コーポレートガバナンス改革に資するとされる業務執行と監督との分離を明確にした委員会設置会社が導入されたが、日本企業の選択は極め少ない。この点を伝統的な意思決定機構である常務会等の比較から、取締役の法的責任の構造に関
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してそれほど革新的なものがない故に委員会設置会社の選択が少ないとの展開をおこなっている。
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論文 |
論文
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迎, 由理男
概要:
明治期において巨大な関係事業をもっていなかった安田銀行が総合財閥系銀行に伍して成長しえたのは、急成長する投資家と結び付き産業金融を展開する一方で、地方銀行との取引や地方金融に積極的に進出した点にあった。
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論文 |
論文
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安岡, 匡也
概要:
本稿は老年期の生活保障のために存在する年金制度と全世代に対して最低生活を保障するために存在する生活保護制度について簡単な制度説明を行う。それを踏まえた上で、年金制度と生活保護制度が併存することにより年金保険料支払いをしないモラルハザードが存
…
在し、そのようなモラルハザードをどのように解消することができるのかを考察する。結果として、年金の給付水準を高めることによってモラルハザードを回避することが可能であるが、児童手当を増加させて出生率を引き上げることで年金の給付水準を高めることが可能である。また、年金給付を公債発行によってある程度賄っているとしても出生率の引き上げで財政の持続可能性を満たすことができる。
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論文 |
論文
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浦野, 恭平
概要:
本稿は中小企業における「知識経営」実践の問題を、組織を構成する「個」を活かすという視点から論じている。従来、中小企業のイノベーションは経営者が取り組むべき課題として論じられることが多かった。本稿では経営者の個人的な知識に依存したイノベーショ
…
ンではなく、組織の「個」を活かした組織的知識創造こそがイノベーションを生み出すためには不可欠であると論じている。そして、そのための実践的課題として、ビジョンの設定、場の創出、ファシリテーション機能の確立、人材育成のためのアクションラーニングの実践について言及している。
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| 42.
論文 |
論文
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田中, 淳平 ; 安岡, 匡也 ; 林田, 実
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| 43.
論文 |
論文
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迎, 由理男
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論文 |
論文
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福井, 直人
概要:
本論文の目的は、従来は見られなかった人事考課基準、すなわちCSR（企業の社会的責任）を実現するための行動評価基準が、なぜ近年になり導入されはじめたのかについて探索的に分析することである。まず、人事考課の有効性に関する諸研究が鳥瞰的にレビュー
…
され、CSR行動評価基準が、従来から提示されてきた「人事考課の有効性」によって捕捉しえない新たな考課基準であることが明確にされる。次いで、今後の人事考課研究ならびに人的資源管理研究も、CSR論の知見を積極的に摂取することの重要性が強調される。文献レビューにおいて見出された理論と現実の乖離を埋めるべく、CSR論の知見を援用しつつ、人事考課の新しい有効性概念として「社会性」概念を新たに措定する。さらに同概念を用いて、三井化学における考課基準を再解釈する。結論として、CSRの実現が企業にとって喫緊の課題となっていることが、CSR行動評価基準を導入する理由になっていることが示される。
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| 45.
論文 |
論文
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梅澤, 俊浩 ; 後藤, 尚久
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| 46.
論文 |
論文
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浦野, 恭平
概要:
本稿の研究目的は中小製造業のイノベーション促進要因について検討することである。本稿ではイノベーションは経営者の個人能力だけによるものではなく、個々の従業員が有す能力・知識を動員して新たな知識を生み出す「知識経営」によって達成されると考え、「
…
知識創造論」、及び関連する先行研究をもとに、経営者による(1)ビジョンの設定、(2)相互作用の「場」の創造、(3)ファシリテーション、(4)実践をつうじた人材育成、(5)外部組織との連携の推進をイノベーションの促進要因として抽出した。そして、北九州市に本社を置くシンクフリー社（本社北九州市、資本金1000万、従業員数35名）への聞き取り調査により5つの促進要因の有効性を検証した。同社では、継続的に新規事業・新製品の開発に成功しているが、その背景に「知識経営」の実践があり、そして、上記の5つの促進要因が働いていることが確認された。
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| 47.
論文 |
論文
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魏, 芳
概要:
本稿は自国市場モデルの枠組みにおいて、逆需要曲線の傾きの弾力性と市場シェアの相互関係を考察し、国際的相互持合構造が存在する場合の輸入国と輸出国政府の戦略的貿易政策を再検討する。とくに、対称的な相互持合構造のもとで、各国の独自の貿易政策がいか
…
に各企業の生産量の戦略的関係に影響されるかを明らかにする。そのうえ、均衡の輸入関税率と輸出補助金率が相互持合構造に大いに依存するが、その差額は相互持合構造に依存しなく、両企業の生産量の戦略的関係にも依存することを明らかにする。
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| 48.
論文 |
論文
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迎, 由理男
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| 49.
論文 |
論文
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安岡, 匡也
概要:
2000年4月より始まった介護保険制度は、少子高齢社会の日本において給付の増大と財源の確保などいくつかの問題が生じている。本論文でははじめに日本の介護保険制度の仕組みと財政面から見た介護保険制度の現状を説明する。次に、介護保険制度については
…
多くの経済学的分析を行った先行研究が存在するが、介護保険制度を導入することによる経済学的なメリットとデメリットに分けて先行研究を体系的に説明する。さらに、先行研究で既に示された介護保険制度について分析した経済モデルをいくつか示す。介護保険制度は個人に発生する介護リスクを社会全体でプールすることによって、保険料負担によって厚生が引き下げられる一方で介護費用がなくなることによる厚生引き上げの効果が大きいため社会厚生を引き上げる効果を持つ。しかし、予備的貯蓄の減少や若年世代が社会保険料を負担することによる貯蓄の減少が資本蓄積を阻害し、生産性を引き下げることから賃金率などの所得を低下させることによる社会厚生を引き下げる効果も存在する。この後者の効果は介護保険制度の導入において十分に考慮されるべきものである。
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論文 |
論文
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柳井, 雅人
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