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馬場, 美佳
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前田, 譲治
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堀尾, 香代子
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黒田, 耕司
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田島, 司
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朱, 乙文
概要:
本稿では、経験財の取引において、情報的性向(e口コミ情報に対する態度)によって異なる二つのタイプの買い手が存在する場合におけるもっとも単純化されたモデルを用いて、買い手と独占的売り手のそれぞれにとって、情報システムとしてのe口コミが有効なも
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のとなる市場(情報)環境が存在し得ること、さらに市場にとっても、情報システムとしてのe口コミが有効なものとなる市場(情報)環境が存在し得ることなどを示した。
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論文 |
論文
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松本, 守
概要:
本稿の目的は、コーポレート・ガバナンス・メカニズムのうち、株式所有構造や取締役会といった内部ガバナンス・メカニズムと企業パフォーマンスの関係を中心に、ファイナンスや経済学の分野における国内外の実証研究をサーベイし、わが国企業を対象とした研究
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がどこまで行われているのかを明らかにすることである。本稿の特徴は内部ガバナンス・メカニズムと企業パフォーマンスの関係を中心に包括的にサーベイしている点である。
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論文 |
論文
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福井, 直人
概要:
本研究の目的は「日本的経営が人的資源管理論の定着に及ぼした影響はいかなるものであったか」を解明するための予備的作業を行うことである。まず、HRMについて日本的経営が影響を及ぼしたことを議論する諸研究を整理するとともに、諸研究に対して若干の批
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判的検討を行なう。次いで、研究課題における鍵概念であるHRMおよび日本的経営の両概念について明確に規定する作業を行ない、同時にHRMの理論的側面と実践的側面の区分についても議論する。そのうえで、本研究で提示した研究課題を達成するために必要とされる作業は何であるかについて、独自の分析フレームワークを用いて図解する。最終的に、本研究のリサーチクエスチョンの解明のためには、1980年代から1990年代前半の米国HRM教科書のなかで日本的経営論の研究書(ただし海外諸国に大きなインパクトを与えた書物に限定)がどのように参照されているかを内容分析することでしかないことが指摘される。
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論文
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劉, 暁華
概要:
本稿では、「条件の必要性」、「結果出現の必然性」、「時間性」という三つの相関要素を抽出し、三次元座標系のX軸、Y軸、Z軸とし、言語主体の各相関要素への認識の変化を表す「度合い」という概念を取り入れ、「ば」「たら」「と」の三形式を中心に、日本
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語条件文の三次元空間モデルを構築してみた。一つの空間、二つの平面、三つの軸という視点から条件表現の空間にある点の意味用法の解釈と理解を検討してみた。
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須藤, 廣
概要:
アジアの山岳少数民族における観光化と文化変動について、ベトナム・サパの例と中国・麗江の例を比較しながら、主にその共通点について考察した。行政の関与の程度に差があるものの、両方に共通する点は、少数民族の主体的関与の欠如であり、結果現れた裏舞台
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の表舞台化であり、またさらなる裏舞台の人工的創出という事態である。こうして、少数民族の文化は人工的に再構成され、観光に適合するものだけが展示され、観光に適合しない文化(主に生活文化)は排除されてゆく。
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論文 |
論文
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濱野, 健
概要:
近年国内外で大きな社会問題としてとりあげられている、国際結婚の破綻とその後の子どもの養育や面会交流といった問題、とくに日本の「ハーグ条約」加盟問題をとりあげている記事を対象とし、メディア・フレーム分析を試みた。2013年初頭までに国内の主要
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全国紙で掲載された該当記事を分析対象とし、その報道フレームの時系列的な変化だけではなく、類型化した四つのそれぞれのフレームの相互参照関係についても注目した。
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論文 |
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河野, 智謙
概要:
自然科学における研究活動がそのまま哲学的探究であった19世紀のドイツにおいてその時代を反映した科学者のモデルとして、一般にはあまり知られていないAnton Karschという思想家であり科学者の仕事を1855年の７編の論文を中心に俯瞰した。
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ショーペンハウエルの哲学から顕微鏡観察による生命の基本単位の解明まで、幅広い研究対象に果敢に取り組む姿勢に、ゲーテに代表される多才な思想家達の影響をみる。
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論文 |
論文
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水本, 光美
概要:
日本語教科書においては、多数の男性が社会的地位の高い知的職業に従事し、女性は主にサービス業や小売業などで社会を支えるという構図が印象づけられている。一方、政府による調査結果によれば「医療」と「教育」の分野では女性就業者が多く、技術・専門職が
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事務職より多い。医療分野では若い世代の女性の活躍が顕著である。アンケート調査でも、日本語教育者の大半が教科書の偏った描写法に問題意識を持っていることが確認できた。
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論文
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浦野, 恭平
概要:
本稿の目的は中小製造業のイノベーションを促進する個人(＝イノベーター)の行動特性について明らかにすることである。論文ではまず我々の研究の全体的なフレームワークを明示し、次いでイノベーターに関する代表的先行研究の内容を整理・確認し、そして、事
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例研究によって先行研究で示された行動特性の有効性について検証している。最後に理論研究・事例検討から得られた知見をふまえた我々の研究上の課題について論究している。
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論文 |
論文
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安岡, 匡也 ; 後藤, 尚久
概要:
出生率内生化モデルを用いて育児支援策としての児童手当や年金給付が出生率や所得の成長率にどのような影響を与えるかを分析した。消費税増税による年金給付額増加は必ず出生率を上昇させることが示された。ただし、このとき所得の成長率は必ず低下する。この
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結果から、児童手当だけが出生率を引き上げる唯一の政策ではないことが分かった。逆に、老年世代への年金給付減額を財源として子ども手当を増額させても出生率の上昇に必ずしも繫がらない。
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論文
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柳井, 雅人
概要:
本稿の目的は、立地調整の現状を把握する枠組みを考えることである。対象を素材産業として、把握する単位を都道府県レベルに設定しながら、指数として1事業所あたりの従業員数・付加価値の経年変化、および事業所数の全国シェアの経年変化を見た。その結果、
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立地調整のタイプとして、地域的に「増強」「高度化」「非効率化」「縮小」の4類型を導出することができた。
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論文 |
論文
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朱, 乙文
概要:
種々の研究分野において問われる情報的現象は、情報の捉え方によって大きく異なるものとなる。本稿では、「情報とは何か」という本質的な問いから再出発し、今後の「情報の経済学」における新しい議論の方向について検討を試みた。具体的に、ここでは、様々な
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分野で行われている情報の概念規定を整理すると同時に、近年の「情報の経済学」の展開を概観し、情報の重要な特性の一つとしての動的性質をより体系的に考慮することが、今後の情報の経済分析において、肝要であることを示した。
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牛房, 義明
概要:
本稿は，再生可能エネルギーの固定価格買取制度(Feed-in Tariff, FIT制度)における余剰買取制度と全量買取制度が電力消費者にどのような影響を及ぼすのかを消費者行動の経済モデルを用いて検討し，次の点が明らかになった．余剰買取制度
…
だと全量買取制度に比べて電力消費者の効用水準が低くなるが，電力消費量が全量買取制度の場合より少ないため，余剰買取制度は節電，省エネ効果が高い．一方，全量買取制度は余剰買取制度より電力消費者の効用水準は高くなるが，電力消費量が余剰買取制度の場合より多いため，全量買取制度は余剰買取制度ほど節電，省エネ効果が高くない．さらに，再生可能エネルギーの普及の点から言えば，全量買取制度の方が効果が高い
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論文 |
論文
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後藤, 孝夫 ; 松本, 守
概要:
本稿の目的は，地域鉄道を担っている第三セクター鉄道の経営状況を分析し，その特徴を明らかにするとともに，先行研究の整理に基づいて，第三セクター鉄道が抱える課題について検討することである。その際，実証的コーポレート・ガバナンス(Empirica
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l Corporate Governance)研究からの知見を援用した第三セクター鉄道の分析の有用性についても明らかにする
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論文
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畔津, 憲司
概要:
本稿では学務システム学生情報，キャリアセンター『進路調査』及び2012年度経済学部卒業生を対象として行われた経済学部『卒業生アンケート』の3種類のデータを利用することで，どのような学生がどのような就職活動を経て卒業後進路に至ったのかを調べた
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．今回の調査結果は学生へのキャリア支援を検討する上での資料となり，また調査結果を学生にフィードバックすることで学生が進路を決定し，就職対策や就職活動を行う上での参考資料となりうる．
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論文
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内田, 晃
概要:
本研究では超小型電気自動車の体験試乗を通じて将来的な利用意向を把握するニーズ調査を実施した。その結果、車両全体の評価は概ね好評だったが、安全性への懸念などが強いことが明らかとなった。一方で、生活交通手段としての利用意向は大変強いことも分かっ
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た。今後は安価な価格帯で、かつ柔軟な利用ができるシステムの構築や、高齢者がより安全にかつ快適に利用できるための技術開発などが課題として指摘された。
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角, 大輔 ; 吉村, 英俊 ; 尹, 明憲
概要:
本研究は、北九州市と浜松市の発祥企業を対象に、寛容性と進取が両都市で醸成されてきたメカニズムを解明するものである。その結果、寛容性は世界市場を見据えること、当該分野での技術レベルが低いこと、進取性は抽象的なコア・コンピタンス、オウナーシップ
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に溢れた経営者、創発と顧客ニーズにより醸成されることが分かった。
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南, 博
概要:
本研究は2012年10月に北九州市で開催されたB-1グランプリ in 北九州において実施した来場者アンケートの結果等をもとに、当該イベントに対する来場者の評価と、当該イベント開催に伴う開催地内の経済波及効果について分析したものである。当該イ
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ベントに対する来場者の満足度は高く、また開催に伴う北九州市内の経済波及効果額は約26.5億円と推計でき、地域に好影響を与えたイベントであったと評価できる。
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山本, 進
概要:
常平通宝は朝鮮王朝が本格的に鋳造した唯一の銅銭であり、その規格は粛宗4年の単字銭が重量1銭2分であったと言われているのに対し、5年以降の二字銭は重量2銭5分程度に倍増した。しかし鋳造技術の低さから重量のばらつきが生じ、また当初から官庁による
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悪鋳や民間での盗鋳が横行して銭の軽薄化・粗悪化を招来したため、約20年で鋳銭は停止された。英祖初期より間歇的に提起された大銭鋳造論の背景には、巷間にて蔓延する雑多な銅銭を大銭と小銭に整理して銭制の紊乱を終息させる意図があったが、これらは大別して十進法大銭鋳造論と当二銭鋳造論とに分類される。
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山本, 進
概要:
朝鮮人は中国人や日本人と較べて銀貨に関する知識が乏しく、品位に応じて天地玄黄法と成数表示法という二種類の分類法が並行して用いられた他、その由来に応じて丁銀(日本銀)・礦銀(国産銀)・馬蹄銀(中国銀)などの呼称が独立して存在した。そしてこれら
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の間の相互関係は極めて不明瞭であり、例えば品位80％の人蔘代往古銀が七成とみなされ、時に黄銀と称されるなど、誤認識が多かった。
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山本, 進
概要:
日朝貿易は原則として求償貿易(バーター・システム)であったが、実際には当初より被執という延べ取引や手標という手形での決済が行われてた。被執には従来より知られていた、対馬人が銀を前渡しして数箇月後に唐貨や人蔘を受け取る日本側被執ばかりでなく、
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朝鮮商人が各衙門・軍門の備蓄銀を借り受け使行貿易を通して唐貨を貿来し、これを倭館に持ち込んで数箇月後に銀を受け取る朝鮮側被執も存在した。
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