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上巻: 税制改革予告立法とその意義 : 財政再建と税制改革作業をめぐる四半世紀を顧みて |
小川是著 |
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地価税の遺したもの |
尾崎護著 |
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政策税制としてのエコロジー税制の創設 : 一九九九年・二〇〇〇年ドイツ環境税制の展開 |
木村弘之亮著 |
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三つの政府体系の公的負担 |
神野直彦著 |
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国家活動と市場秩序 |
中里実著 |
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国土計画における租税特別措置と補助金 |
西谷剛著 |
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「互酬」に関する一考察 |
濱本英輔著 |
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租税法における水平的公平の意義 |
増井良啓著 |
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わが国における一般的な消費課税の展開 |
水野勝著 |
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EUにおける二一世紀税制の課題 : モンティからボルケスタインへ |
村井正著 |
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ドイツにおける租税上の合意に関する判例の展開 |
吉村典久著 |
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老人・障害者等マル優の落とし穴 : 郵便貯金非課税枠誤認による課税扱いの解決策について |
阿部泰隆著 |
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交換課税と課税の繰延べ : 資産の交換か売買か |
占部裕典著 |
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金銭債権の回収不能に基づく貸倒損失 : 劣後債権についての貸倒損失認識時期の問題を手掛かりとして |
太田洋著 |
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個人破産と所得税 : 最高裁昭和四三年一〇月八日判決の再検討 |
岡正晶著 |
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租税条約における受益者の意義と機能 |
川端康之著 |
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独立当事者間原則とソースルール : 非居住者・外国法人に対する事業所得課税について |
駒宮史博著 |
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退職所得課税と企業年金課税についての覚書 : 「給与」をめぐる税制論序説 |
佐藤英明著 |
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法人税法における貸倒損失の計上時期 |
品川芳宣著 |
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市場所得税と所得概念の憲法的構成 : パウル・キルヒホフの所説を中心に |
谷口勢津夫著 |
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懲罰的損害賠償金の課税所得性 : 米国連邦裁判例に見る新展開 |
玉國文敏著 |
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会社分割税制の検討 : 会社法・アメリカ租税法との対比 |
水野忠恒著 |
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法人組織変更取引と立法政策に関する一考察 |
渡辺徹也著 |
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チェック・ザ・ボックス規制について |
渡邉幸則著 |
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印紙税制度の変遷と過怠税制度等について |
石倉文雄著 |
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法人の分割と不動産取得税 : 地方税法七三条の七第二号の検討 |
石島弘著 |
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電気通信・電子商取引課税の法と政策 : EU附加価値税制の電子サービス課税への挑戦 |
岩崎政明著 |
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相続税における財産評価の法的問題 |
渋谷雅弘著 |
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小規模事業者に対する消費課税 |
西山由美著 |
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Zur anwendung von doppelbesteuerungsabkommen auf personengesellschaften |
Klaus Vogel |
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Should tax treaties include more definitions of types of income? |
John F. Avery Jones |
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下巻: 県税条例における電子帳簿保存規定 : 中国地方五県の県税条例間の相違 |
浦東久男著 |
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更正・再更正の法構造について |
加藤幸嗣著 |
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租税徴収手続と納税貯蓄組合 |
三辺夏雄著 |
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行政訴訟、民事訴訟、税務訴訟 |
新山一雄著 |
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推計課税の本質論と総額主義 |
田中治著 |
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イギリスの電子申告について |
宮谷俊胤著 |
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どうして日本の納税者は勝てないのか? |
J. Mark Ramseyer, Eric B. Rasmusen |
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公害民事訴訟における「公共性」の意義 |
岩橋健定著 |
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アメリカの政府関係法人 : わが国の特殊法人、独立行政法人との比較 |
宇賀克也著 |
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制度的留保理論の構造分析 : 行政組織の法定化に関する一考察 |
大橋洋一著 |
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「現存性」への「事前の配慮」 : E. フォルストフ "Daseinsvorsorge" 論の一側面 |
角松生史著 |
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並行権限と改正地方自治法 |
小早川光郎著 |
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行政規制と公序良俗 : バイオテクノロジー特許を素材として |
斎藤誠著 |
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日本銀行の法的性格 |
櫻井敬子著 |
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行政概念論議に関する一考察 |
塩野宏著 |
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取消訴訟係属中の処分の変更 |
高木光著 |
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規格と法規範 |
多賀谷一照著 |
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法令解釈照会制度と不問通知(no-action letter) |
常岡孝好著 |
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米国法における政府組織の外延とその隣接領域 : Government corpolation の日本法への示唆 |
中川丈久著 |
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合衆国自然保護訴訟における「事実上の損害」 |
畠山武道著 |
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公私協働の法構造 |
山本隆司著 |
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財政法上の予備費に関する立法政策 |
碓井光明著 |
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警察官の派遣・出向と行政執行過程 : 産業廃棄物行政の最近の動向 |
北村喜宣著 |
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モーリス・オーリソウの財政法理論 : およびその憲法・行政法理論への展開 |
木村琢麿著 |
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危険概念の考察 : ドイツ警察法を中心に |
桑原勇進著 |
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海洋管理の法理 |
橋本博之著 |
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土地基本法第二条の意義に関する覚え書き : 「土地についての公共の福祉優先」とは何か |
藤田宙靖著 |
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遺伝子識別の危険性をめぐる法的諸問題 : 悪しき科学と法の対抗関係 |
保木本一郎著 |
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航路事業と許認可行政 : 離島航路事業の許可申請拒否処分事件を素材に |
宮崎良夫著 |
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上巻: 税制改革予告立法とその意義 : 財政再建と税制改革作業をめぐる四半世紀を顧みて |
小川是著 |
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地価税の遺したもの |
尾崎護著 |
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政策税制としてのエコロジー税制の創設 : 一九九九年・二〇〇〇年ドイツ環境税制の展開 |
木村弘之亮著 |